日本生協連、男性育休取得率は約84％と伸長

日本生協連は、2022年4月より、多様な人材が活躍できる組織の実現に向け、制度見直しや環境づくりに取り組んでいる。
この度、2024年の育児休業取得率の男性の割合が84.2％という結果になった（※）。本調査は2016年より開始しており、調査開始初年度である2016年の取得率と比較すると80.6ポイント増加している。
※特別休暇（パートナーの出産後1か月以内の期間に上限3日まで取得できる有給休暇）を含めると取得率は100％を達成している。
※育休とは、小学校入学前の子を持つ従業員のうち、法定の育児休業制度を指している。
育休取得率は、「配偶者が出産した男性労働者数に占める育児休業をした男性労働者数の割合」を算出している。産後パパ育休も含む。
育休取得率が伸長した背景として、2022年10月1日に改正された「育児・介護休業法」により創設された「産後パパ育休（出生時育児休業）」制度などが挙げられるが、日本生協連独自の取り組みでも職員の働き方をサポートしている。
■独自の取り組み
●取得期間を勤続年数に含む「産後パパ育休」
育児休職取得期間は勤続年数に含まれないが、産後パパ育休については、日本生協連では勤務していなくても、勤続年数に含む対応をしている。
●サンケンおさがりクラブ
「サンケンおさがりクラブ」は、SDGsの一環として、職員同士で子ども用品をリユースすることで、大切に使ってきたものを次の人へつないで物の寿命を延ばし、資源を守ることを目的とした取り組みである。2024年に実施した際には、40名以上の職員が参加し、120点以上の子ども用品がやりとりされ、コミュニケーションの活性化にもつながっている。