マニュライフ生命、連携団体が田辺市で森林保全プロジェクトを開始

マニュライフ生命は持続可能な世界と地域活性化を目指す重要な取り組みとして、2024年11月末、一般社団法人more trees（モア・トゥリーズ）（以下「more trees」）、株式会社中川（以下「中川」）、和歌山県田辺市と連携協定を締結した。「森林保全および地域活性化に関する連携協定」の締結式では、田辺市内の伐採跡地における広葉樹植林等の森林保全活動の促進を行い、すべての関係者が環境保護への積極的な取り組みを表明した。この連携を通じて、森林を豊かで多様な森に再生し、地域の活性化を目指す。
マニュライフ・グループは、世界最大の自然資本投資マネージャーとして、30年以上にわたり、事業を展開する土地や地域社会で、森林保全の持続可能な管理に取り組んでいる。
マニュライフ生命は、お客さまとその家族が将来の経済的な安心を得るために、情報に基づいた確かな選択を行うことを支援するとともに、「持続的な心身の健康の増進」「インクルーシブなビジネスチャンスの促進」「持続可能な未来への加速」の3つを柱とした「インパクト・アジェンダ」を通じて、社会や環境にポジティブで持続可能な影響を与えることを目指している。これらの柱は、同社の社会貢献活動の中心であり、今回の連携協定締結は、同社の「インパクト・アジェンダ」を推進するだけでなく、国連の持続可能な開発目標（SDGs）15：「陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の促進、森林の持続可能な管理、砂漠化との闘い、土地の劣化の阻止と回復、生物多様性の損失の阻止」の達成にも貢献する。
日本は国土の約67％が森林で占められている。しかしながら、戦後はスギやヒノキなどの市場性の高い樹種を中心に造林が進んだため、日本の森林の多くは生物多様性に乏しい状況が続いている。
また、和歌山県には伐採後に再植樹されていない山が多く、これが災害リスクを高める要因となっている。このたびの連携は、このような課題に取り組むことを目的にしている。適切な在来種の植栽は、災害予防や、森林の生物多様性回復と地域社会の持続可能な発展にもつながる。なお、田辺市内の伐採跡地「ManulifeImpactForest」では、12ヘクタールの広さにわたって30,000本以上の苗木が植樹される予定である。
本協定により、木材と林産物の生産・活用ならびに、地域資源の保全、人材育成および交流、地域の安全の確保や災害時の支援などに関わる重要な事業を推進していく。これらの取り組みは、環境や地域社会に対し長期的に良い影響がもたらされることが期待されている。
連携協定締結式の後、「Manulife Impact Forest」において記念植樹式が行われた。この森林再生プロジェクトのイベントには、マニュライフ生命の取締役代表執行役社長兼CEOのブノワ・メスレと複数の職員が参加し、7種の樹種を植えた。これらの樹種は、『地域に元々自生していた樹種』や『田辺市産の種から育てた苗木が入手できる樹種』といった観点から選定された。今年は、マニュライフ生命の設立25周年にあたり、植樹式はその節目を記念する場となり、参加した職員たちは、自身で選んだ木を植え、このプロジェクトに個々の思いを込めた。
今後も、マニュライフ生命、more trees、田辺市、中川は、森林保全と地域の活性化に向け協力しながら、持続可能な未来を共に築いていくことを目指していく。