第一生命、確定給付企業年金制度の運営におけるアセットオーナー・プリンシプルの受入れを表明

第一生命は、2024年8月28日に内閣官房「新しい資本主義実現本部事務局」が策定・公表した「アセットオーナー・プリンシプル（アセットオーナーの運用・ガバナンス・リスク管理に係る共通の原則）」（以下「同プリンシプル」）を受け入れることを2024年9月26日に表明している。
今般、同社は確定給付企業年金制度の運営においても、同プリンシプルの趣旨に深く賛同し、企業年金として受益者等の最善の利益を勘案して、その資産を運用する責任を果たしていくため、これを受け入れることを表明する。同プリンシプルの原則1～5について、以下のような方針で取り組む。
原則1
アセットオーナーは、受益者等の最善の利益を勘案し、何のために運用を行うのかという運用目的を定め、適切な手続に基づく意思決定の下、経済・金融環境等を踏まえつつ、運用目的に合った運用目標及び運用方針を定めるべきである。また、これらは状況変化に応じて適切に見直すべきである。
■同社企業年金は、確定給付企業年金法に基づき、受益者等の最善の利益を勘案し、運用目的として加入者・受給権者に対し給付を持続的に支払うために、安全かつ効率的な資産運用を行い、長期にわたり予定利率に見合う収益を確保することと、企業会計の安定化を図ることを定め、社内管理部門の責任者が参画する資産運用委員会で議論のうえ、人事部門および資産運用部門の担当執行役員が運用基本方針を決定している。また、これらは環境変化や年金制度の改正等の状況に応じて適切に見直しを検討している。
原則2
受益者等の最善の利益を追求する上では、アセットオーナーにおいて専門的知見に基づいて行動することが求められる。そこで、アセットオーナーは、原則1の運用目標・運用方針に照らして必要な人材確保などの体制整備を行い、その体制を適切に機能させるとともに、知見の補充・充実のために必要な場合には、外部知見の活用や外部委託を検討すべきである。
■同社企業年金は、受益者等の最善の利益のために、原則1の運用目標・運用方針に照らして必要な人財確保などの体制整備として、金融機関である同社の人員ポートフォリオをもとに年金資産運用においても必要な知見が十分に確保・維持出来るような適切な人財配置を行いつつ、人事部門、資産運用部門が中心となり運営している。
原則3
アセットオーナーは、運用目標の実現のため、運用方針に基づき、自己又は第三者ではなく受益者等の利益の観点から運用方法の選択を適切に行うほか、投資先の分散をはじめとするリスク管理を適切に行うべきである。特に、運用を金融機関等に委託する場合は、利益相反を適切に管理しつつ最適な運用委託先を選定するとともに、定期的な見直しを行うべきである。
■同社企業年金は、自己又は第三者ではなく受益者等の利益の観点から効率的な政策アセットミックスを策定し、各商品の採用にあたって年金財政・企業会計の両面を考慮したポートフォリオ内でのリスク分散を意識し、各商品のポートフォリオ内での役割を明確化のうえ、受益者の利益最大化に資するポートフォリオを構築している。商品選定にあたっては運用基本方針に基づく定量評価、定性評価を考慮し、商品見直しは1年に一度、および必要に応じて実施している。
原則4
アセットオーナーは、ステークホルダーへの説明責任を果たすため、運用状況についての情報提供（「見える化」）を行い、ステークホルダーとの対話に役立てるべきである。
■同社企業年金は運用状況や財政状況について業務概況の周知を図るために加入者に公表している。
また、有価証券報告書の退職給付に関する開示内容を通じて様々なステークホルダーに対しても必要な情報提供を行っており、適切な財政運営に取り組んでいる。
原則5
アセットオーナーは、受益者等のために運用目標の実現を図るに当たり、自ら又は運用委託先の行動を通じてスチュワードシップ活動を実施するなど、投資先企業の持続的成長に資するよう必要な工夫をすべきである。
■同社自らのスチュワードシップ活動の経験と知見に基づいて、運用委託先のスチュワードシップ活動内容について運用報告時に説明を求めモニタリングをしている。引き続き、自らのスチュワードシップ活動の高度化に基づき、企業年金としてもインベストメントチェーンの中での役割の強化に取り組んでいく。