第一生命、アセットオーナー・プリンシプルの受入れを表明

第一生命は、8月28日に内閣官房「新しい資本主義実現本部事務局」が策定・公表した「アセットオーナー・プリンシプル（アセットオーナーの運用・ガバナンス・リスク管理に係る共通の原則）」の趣旨に深く賛同し、アセットオーナーとして受益者等の最善の利益を勘案し、その資産を運用する責任を果たしていくために、これを受け入れることを表明する。同プリンシプルの原則1～5について、以下のような方針で取り組んでいく。
【プリンシプルの原則】
■原則1　アセットオーナーは、受益者等の最善の利益を勘案し、何のために運用を行うのかという運用目的を定め、適切な手続に基づく意思決定の下、経済・金融環境等を踏まえつつ、運用目的に合った運用目標及び運用方針を定めるべきである。また、これらは状況変化に応じて適切に見直すべきである。
同社は保険負債特性を考慮したＡＬＭ（アセット・ライアビリティ・マネジメント＝資産と負債を総合的に把握し管理する手法）の徹底により、中長期的かつ安定的な収益拡大を目的とした資産運用の基本方針を定めている。
・経済・金融環境等を考慮しながら、ＰＤＣＡサイクルを基本とした社内の運用プロセスを経て、年度ごとに運用目標及び運用方針を定めている。
■原則2　受益者等の最善の利益を追求する上では、アセットオーナーにおいて専門的知見に基づいて行動することが求められる。そこで、アセットオーナーは、原則1の運用目標・運用方針に照らして必要な人材確保などの体制整備を行い、その体制を適切に機能させるとともに、知見の補充・充実のために必要な場合には、外部知見の活用や外部委託を検討すべきである。
・同社は、年度始に定めた運用目標・運用方針の実現のために必要な人財を確保し、質の高いアウトプットを生み出せる組織体制を整備すると共に、運用基盤を強化するために、国内外の金融機関・運用会社等へのトレーニー派遣、ジョブローテーション等による人財育成を行っている。
・また、シンクタンク等の知見を活用して運用方針の策定に反映する、運用収益の向上のために外部へ運用を委託する等、外部の力の活用も進めている。
■原則3　アセットオーナーは、運用目標の実現のため、運用方針に基づき、自己又は第三者ではなく受益者等の利益の観点から運用方法の選択を適切に行うほか、投資先の分散をはじめとするリスク管理を適切に行うべきである。特に、運用を金融機関等に委託する場合は、利益相反を適切に管理しつつ最適な運用委託先を選定するとともに、定期的な見直しを行うべきである。
・同社は、中長期的観点でリスクとリターンのバランスに留意しつつ、資産の健全性を維持することを目的として資産運用リスク管理を行っている。
・特に、外部委託は統括所管による定期的な利益相反管理を行うと共に、委託先の選定に当たっては特定の金融機関等に限定せず、運用目的・運用目標の実現可能性や運用方針の適合度合等を踏まえて幅広く検討している。
■原則4　アセットオーナーは、ステークホルダーへの説明責任を果たすため、運用状況についての情報提供（「見える化」）を行い、ステークホルダーとの対話に役立てるべきである。
・同社の運用状況に関する情報は有価証券報告書や決算短信等の法定開示・適時開示書類に加え、ステークホルダーに理解を深めてもらうための統合報告書や株主総会招集通知、アニュアルレポート等にも掲載しており、運用状況の「見える化」とステークホルダーとの対話への活用に取り組んでいく。
■原則5　アセットオーナーは、受益者等のために運用目標の実現を図るに当たり、自ら又は運用委託先の行動を通じてスチュワードシップ活動を実施するなど、投資先企業の持続的成長に資するよう必要な工夫をすべきである。
・同社は、日本版スチュワードシップ・コードへの取組方針を含む「責任投資の基本方針」を定め、同社グループ自身も株式市場に上場する立場としての視点を踏まえながら、機関投資家としてのスチュワードシップ責任を果たしている。
・運用を外部委託する際には、委託先に対してスチュワードシップ活動の実施を要請するとともに、求める原則・事項を明確に示した上で、その実施状況のモニタリングをしている。