富国生命、2024・2025年度日本経済の見通しを改訂

富国生命は、2024・2025年度の経済見通しを改訂した。実質GDP成長率は2024年度＋0.7％（前回＋0.7％）、2025年度＋0.8％（前回＋0.8％）と予想している。
○4～6月期は自動車生産の持ち直しなどにより、2四半期ぶりのプラス成長
2024年4～6月期の実質GDP成長率は、前期比＋0.8％（年率＋3.1％）と2四半期ぶりのプラス成長となった。一部の自動車工場の稼働再開により、個人消費や設備投資における自動車への支出が増加したほか、春の賃上げが徐々に反映されて給与の伸び率が高まるなか、衣服や外食への支出も増加した。4～6月期の成長率は同社の前回予測に概ね一致しており、2024・2025年度の成長見通しを据え置いた。
○日本経済は緩やかな持ち直し基調を維持
米国におけるテクノロジー企業の株価の割高感と、雇用環境の急激な悪化への懸念などを背景に、7月後半から世界的に株価が急落したものの、今後のFRB（連邦準備制度理事会）の利下げにより金融市場は安定化に向かうだろう。
日本経済は、賃上げの動きが広まって給与の伸び率が一段と高まることで個人消費が引き続き増加し、緩やかな持ち直し基調を維持するだろう。円安などによる物価高が実質購買力と消費マインドに悪影響を及ぼしていることは懸念材料であるものの、6月からの所得税・住民税の定額減税も家計支出を支えるだろう。輸出はインバウンドが含まれるサービス輸出が堅調に推移するなか、自動車の一部車種の出荷再開などで財輸出も持ち直しが続き、緩やかに増加するだろう。設備投資は省力化や脱炭素化のための投資など、企業の投資意欲は強いものの、建設工事などにおける人手不足もあって、緩やかな伸びにとどまるだろう。
○米国の金融政策などが見通しの変動要因
米国ではインフレ率が緩やかな低下を続けるなか、労働市場は過熱から均衡に近づいている。適度な利下げが実施されれば株価や為替の変動も抑制され、日本の物価と経済への影響も限定的だろう。ただし、インフレ再燃への懸念からFRBが利下げを見送り、米国経済の先行きへの不安が再び高まれば、世界的に金融市場が混乱する可能性がある。