富国生命、2025・2026・2027年度日本経済の見通し（改訂）

富国生命は、2025・2026・2027年度の経済見通しを改訂した。
【実質GDP成長率予測】
2025年度＋0.8％（前回＋1.0％）、2026年度＋0.7％（前回＋0.7％）、2027年度＋0.7％
○10～12月期は住宅投資や個人消費の増加などから、2四半期ぶりのプラス成長
2025年10～12月期の実質GDP成長率は、省エネルギー基準の厳格化を受けて落ち込んでいた住宅投資の持ち直しと、食料品などの価格高騰の一服を背景とした個人消費の底堅さなどから、前期比＋0.1％（年率＋0.2％）と2四半期ぶりのプラスとなった。10～12月期の成長率は同社の前回予測に概ね一致したものの、前回予測時からの状況変化として、政府による電気代等への補助の再開（2026年1月から3月使用分が対象）が新たな個人消費のプラス要因となる一方、GDP統計値の改訂（2025年7～9月期の成長率の下方修正など）を反映して、2025年度の成長率見通しを下方修正した。
○日本経済は、実質賃金が増加に転じていくなか、緩やかな成長が続くだろう
世界経済は、好調な企業収益を背景にAI関連などの活発な設備投資が続く米国を中心に、堅調に推移するだろう。
日本経済は、緩やかな成長が続くだろう。個人消費は、食料品価格などの上昇率が低下し、良好な雇用環境を背景に実質賃金が増加に転じていくなか、株高にも支えられて、持ち直し基調を維持するだろう。設備投資は、AIの活用を含むデジタル化の推進や人手不足への対応に向けた投資を中心に増加が続く見込みである。住宅投資は、省エネルギー基準の厳格化による落ち込みからの回復局面が当面続くだろう。輸出は、インバウンドが含まれるサービス輸出がやや減少するものの、半導体関連などの財輸出の増加に支えられ、全体としては緩やかに持ち直すと予測している。
○高市首相の掲げる「責任ある積極財政」への信任の行方
衆議院選挙の結果を受けて、今年の秋ごろには、食料品の消費税率を2年限定でゼロとする法案の成立が見込まれる。高市首相が掲げる「責任ある積極財政」のもと、新規国債の発行をその財源としないことがメインシナリオである。しかし今後、代替財源の確保が難航するなどで、財政悪化への懸念が大幅な円安や長期金利の急上昇につながれば、個人消費や設備投資などに悪影響を及ぼす可能性がある。