コープ福祉機構、介護報酬改定等に関する緊急アンケート調査結果

一般社団法人全国コープ福祉事業連帯機構（略称：コープ福祉機構）は、2024年の介護報酬改定による訪問介護の基本報酬の単価引き下げの影響や、業界全体で介護職員の人材不足が叫ばれる情勢に鑑みて、福祉事業規模が上位で、地域の在宅利用者を中心に訪問介護事業を展開する14社員法人（11都府県）を対象に事業状況を把握するため、緊急のアンケート調査を実施した。この度、調査結果がまとまった。
■14社員法人合計の2024年4、5月の累計実績について、事業収入は前年同月比-1.3％の悪化。さらに事業利益段階では黒字から赤字へ転落。14社員法人で計4,075万円の減益に。
■直行直帰型ヘルパーの人材不足が顕著に。14社員法人合計では、前年5月と今年5月時点の比較で162人（-7.2%）の減少。人材不足によりサービス提供回数も減少がみられる。
■基本報酬引下げの影響
（自由記述）
・新処遇改善加算支払前であるため正確にはわからないが、収入はマイナスになると思われる。
・訪問介護員の働く意欲の低下につながっている。
・ヘルパー、サービス提供責任者の高齢化により、5年後の事業を見通す事が困難で、このまま大胆な処遇改善を図る事が出来なければ、訪問介護事業の縮小も視野に別サービスへの転換も検討。
■人材不足により、14社員法人中11法人で人材紹介会社を活用せざるを得ない状況に。
■1人あたり年収の20～30%程の紹介料負担が発生し、必要な人材を補うための負担が大きい。
【調査概要】
実施日時：2024年7月1日～15日
回答数：14生協127訪問介護事業所
調査方法：Webによるアンケート調査