日本生命、「日本生命トランジション・ファイナンス実践要領」を策定

日本生命は、トランジション・ファイナンスに係る具体的な評価基準やその根拠、評価プロセス等をまとめた「日本生命トランジション・ファイナンス実践要領（以下「同要領」）」を策定した。
1．策定の背景
日本の脱炭素実現に向けては、多排出産業が段階的な排出量削減を進めるための資金調達手段となるトランジション・ファイナンスをさらに推進していく必要がある。こうした中、資金調達者（以下「企業」）による信頼性が高いトランジション戦略の策定・開示とともに、投資家が企業との対話を通じてその着実な実行を支援・促進し、企業と投資家双方の理解を前提としながら、ともに脱炭素実現に向けて挑戦していくことが鍵となる。
同社は、責任ある機関投資家としての役割を果たすべく、よりトランジション・ファイナンスを推進していく観点から、具体的な評価基準を信頼性・透明性の高い形で明示した要領を策定し、中長期の視点で企業の脱炭素取り組みを後押ししていく。
2．概要
同社は、「トランジション・ファイナンスとは、1.5度目標を目指すパリ協定と整合する企業取り組みに対する投融資である」ということを基本理念に据え、「その理念に沿っていることを、信頼性と透明性をもって説明できる」ことが合わせて重要であると考えている。
この考えに基づき、以下の3項目を軸に、ICMA等の国際的なガイドラインにも整合した具体的な基準を策定した。
①企業の長期計画が、パリ協定に整合する科学的根拠に基づき国際的に信頼性のあるパスウェイ（以下「Parisパスウェイ」）に沿っているかを評価する
②技術単体の可否ではなく、企業の長期計画・戦略を評価することで、企業の活動全般を機関投資家の立場から支援する
③長期計画を評価することから、将来の不確実性を踏まえ、モニタリング・対話を通じて、計画変更などに柔軟に対応する
具体的には、企業レベルでの短・中・長期（2030・2040・2050年）の温室効果ガス（以下「GHG」）削減目標をベースに、企業の長期計画とParisパスウェイを比較して評価する。
企業レベルでParisパスウェイに整合しない場合には、次にアセットレベルの視点で評価する。仮に、企業レベル・アセットレベルの評価がともにParisパスウェイに整合しない場合には、通常の投融資の範囲内で企業の脱炭素取り組みを後押ししていく。
3．適用範囲
同要領では、業種ごとに具体的評価手法を規定することとし、GHG排出量が特に多く、脱炭素化に向けた金融面でのサポートが重要となる電力・鉄鋼の2業種を対象とする。
4．関係者のフィードバック
CBI※Sean Kidney CEOからのコメント
「日本生命のトランジション・ファイナンス実践要領（フレームワーク）は、投資家のトランジションについての理解を促し、企業に向けたガイダンスを提供する点から非常に有用だ。このフレームワークが1.5℃パスウェイに沿ったトランジションの必要性を重視している点を特に歓迎している。1.5℃パスウェイを実現するためには、日本のエネルギー基本計画見直しにおける野心の向上など、具体的な施策として明らかにし、実施すべきことがまだ多くある。本フレームワークがそうした取り組みの促進につながることを期待しており、日本生命の取り組みはそのような観点からも称賛に値するものであり、これを大いに歓迎する。」
※Climate Bonds Initiative：低炭素経済への移行に必要なプロジェクトや資産への投資を促進するための英国の国際NGO
上記のとおり、同要領を用いて同社自身が投資家として信頼性・透明性の高いトランジション・ファイナンスを積極的に推進するとともに、同要領を公開・共有することを通じて、広く関係者の共通理解を促進し、トランジション・ファイナンス市場の健全な拡大に貢献したいと考えている。