住友生命、国内総合型インフラファンドへの投資を決定

住友生命は、国内の幅広いインフラ事業等を投資対象とする総合型インフラファンドである、ジャパン・インフラストラクチャー第一号投資事業有限責任組合（以下、「本ファンド」）への投資を決定した。本ファンドは、三井住友信託銀行株式会社および株式会社マーキュリアホールディングスが共同出資する投資助言会社が投資判断に関する助言を行う。
脱炭素の潮流が世界的に加速する中、日本国内においても産業や社会生活の基盤となるインフラについて、維持・管理・強化等の課題がある。これらの社会課題を解決し、脱炭素社会への移行を一層推進するためには、今後、多額の資金が必要となる。
このような環境のもと、本ファンドは、脱炭素・エネルギー、社会インフラ、デジタルインフラを含む国内の複数セクターを投資対象としている。本ファンドへの投資によって、今後拡大が見込まれる国内のインフラ市場における投資機会へアクセスすることが可能となり、安定した収益の獲得が期待されることに加え、日本の機関投資家として国内のインフラの整備や発展に貢献することができるため、本ファンドへの投資を決定した。
【本ファンドの概要】
ファンド名称：ジャパン・インフラストラクチャー第一号投資事業有限責任組合
投資助言者：ジャパン・エクステンシブ・インフラストラクチャ―株式会社（三井住友信託銀行株式会社および株式会社マーキュリアホールディングスが共同出資）
運用会社：インフラストラクチャーGP 株式会社
住友生命は、資産運用を通じて、環境・社会へのポジティブなインパクトの創出に取り組んでおり、中長期の安定的な運用収益確保に加え、脱炭素および持続可能な社会の実現に貢献していく。