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生保協会、「かんぽ生命保険の学資保険の改定に関する郵政民営化委員会の調査審議における意見聴取」で内容を公表

生保協会は、郵政民営化委員会において、1月20日、かんぽ生命保険の学資保険の改定に関する郵政民営化委員会の調査審議における意見聴取が行われたが、以下の内容の意見書を提出している。
【新規業務に関する基本的な考えについて】
かんぽ生命の新規業務においては、令和3年6月、郵政民営化法上の上乗せ規制が緩和され、認可制から「届出制」へ移行されたが、かんぽ生命に対する実質的な政府出資が存在し、また完全民営化に向けた道筋も示されていない現状のまま、令和4年4月販売開始の「医療特約の改定等」、同年10月販売開始の「契約更新制度の導入等」に加えて今般の「学資保険の改定」と、届出制移行を契機に、適正な競争関係等への影響が想定される新規業務が活発化している現状に憂慮している。改めて、民間生命保険会社との「公正な競争条件の確保」の実現に向けて、日本郵政株式会社が保有するかんぽ生命株式の完全売却に向けた道筋が早期に示され、着実に実行されることを強く要望する。
郵政民営化委員会においては、株式完全売却を通じた「公正な競争条件の確保」が実現しない中、市場に影響を及ぼす可能性のある新規業務については、公平・中立な第三者の立場から、十分かつ慎重な検討をしていただくことが必要と考えている。
【今回の新規業務について】
今般届出されている「学資保険の改定」については、戻り率(受取総額÷保険料払込総額)の改善が企図されており、同様に戻り率の向上がなされた平成26年4月の学資保険改定時に大きくシェアを獲得した過去の経緯を踏まえると、今般の戻り率の改善により更なる販売増が見込まれ、市場へ影響を及ぼす懸念があるものと考えている。
上記の基本的な考えのもと、今回の新規業務に関しては、民間生命保険会社との間の適正な競争関係等への影響を検証することに加え、かんぽ生命における配慮義務の遵守状況について業務開始時や開始後において適切に確認するとともに販売状況等の継続的な検証を実施するなど、中長期に及ぶ影響を考慮したうえで、公平・中立な第三者の立場から、民間生命保険会社に与える影響について慎重に検証いただくことを要望する。

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