第一生命、中小企業を中心に約3万社に「SDGsに関するアンケート調査」を実施

第一生命は、2021年6月21日～9月30日の期間で全国30,160社の企業を対象にSDGs取組みの実態調査を目的としたアンケート調査を実施した。アンケートは株式会社第一生命経済研究所で集計分析した。
同社は、今年度より「安心の先にある幸せへ。」を新ビジョンとして掲げ、これまで提供してきた「生命保険」の枠を超えて、一人ひとり違う幸せの実現の手伝いをしていくと考えている。その幸せは、持続的社会(サステナビリティ)があってこそ実現することから、雇用環境改善や脱炭素化の取組み強化の一助となるよう、今回の分析結果を官公庁等や企業の皆さまへ届け、従来以上に地域・社会の持続性確保に貢献していく。
1．調査実施の背景
SDGs(持続可能な開発目標)では、地球上の「誰一人取り残さない」ことを理念としており、SDGsの達成に向けては、一人ひとりの理解や取組みが重要であると考えている。
SDGsに対する調査が様々になされる中で、中小零細企業に対する調査が不足しているという事実から、中小企業を中心にSDGsに対してどのように考え、どのような取組みを行っているのか、日本におけるSDGs研究の第一人者である慶應義塾大学院の蟹江憲史教授が監修し、本調査を実施した。
アンケートの回収サンプルは、都道府県や業種による偏りはあるものの、企業規模別の分布をかなりの精度でカバ－しており、企業全体の約9割を占める50名未満の小規模企業を中心としたSDGs取組みの実態を明らかにしていると考えている。
2．調査結果のポイント
①社会貢献活動に取り組むべきと考える企業は67％に上る一方で、実際にSDGsに取り組んでいる企業は25％と、ギャップが生じている。ただし、従業員の健康管理・促進や会社としての災害対策など、意識的ではないものを含め、SDGsに取り組んでいる企業も一定程度存在。
②SDGs取組みへ望まれる支援として、「助成金制度」（37％）や「税制優遇制度」（29％）など制度的な支援のほか、「何を取り組むべきか教えてほしい」（17％）といったコンサルティング支援の割合が高い傾向。
③SDGsの取組みは、地域や業種による偏りがある項目が見られ、地域別では、「災害対策：テレワーク導入」は東名阪など大都市圏で該当する企業の割合が高く、「SDGs該当取組み：社員の資格取得をサポート」などは低い傾向。