日本生命、世界銀行（国際復興開発銀行）が発行するグリーンボンドへの投資

日本生命は、この度、世界銀行（以下「IBRD」）が発行するグリーンボンド（以下「同債券」）に1億4,100万ニュージーランドドル（約110億円）投資した。
IBRDは1944年に設立され、世界銀行グループのうち最も歴史が長く、単一機関としては世界最大の国際開発金融機関である。世界銀行グループとしては、2021年6月に、2021年から2025年の新たな気候変動行動計画（以下「新計画」）を発表し、気候変動対策資金の割合を5年間平均でグループ全体の支援総額の35％まで引き上げることを表明している。
2021年11月に開催予定の国連気候変動枠組条約第26回締約国会議COP26を前に気候変動対策実施に向けた国際的な機運が高まっており、本年6月に開催されたG7財務相会合では気候変動対策に関する共同声明も発表され、世界銀行グループも含む国際開発金融機関が民間部門を含めてより多くの気候資金を動員することなどの重要性が改めて謳われた。
世界銀行グループの新計画下で発行される債券、かつ、主に気候資金に振り向けることを企図している債券への投資は同社として初めてとなり、パリ協定で求められる先進国による発展途上国への支援（気候資金の拠出）を後押しするものである。
同社は、環境や地域・社会と共生し、経済・企業と安定的な成長を共有していく観点から、環境問題の解決や社会貢献に資するESG投融資を積極的に実施しており、同債券への投資もその一つと位置付けている。
今後も、社会公共性・投資採算性を踏まえ、ESG投融資を推進することで、契約者利益の一層の拡大に努めるとともに、持続可能な社会の形成に寄与していく。
＜世界銀行（IBRD）のグリーンボンドについて＞
世界銀行は初のグリーンボンドを発行した2008年以降、総額160億米ドル相当、185のグリーンボンドを23の通貨建てで発行している。IBRDのグリーンボンドは、気候変動の緩和や影響を受けている人々の支援を目指す加盟国における、低炭素への移行や気候変動に強靭な成長に関する基準を満たしたプロジェクトへのファイナンスを支援している。適格プロジェクトは温室効果ガスの削減や低炭素経済への移行の支援を目的とした、再生可能エネルギーの導入、エネルギー効率化、廃棄物処理や農業への新技術導入等を含む。同じく対象となる森林管理や河川流域管理などのプロジェクトでは、温暖化により増発する洪水の被害を抑え、災害に対する備えを強化している。
＜今回の案件と関係の深いSDGs目標＞
目標13：気候変動に具体的な対策を気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る