生保協会、生命保険契約照会制度を創設（2021年7月1日開始）

生保協会は、超高齢社会への対応の一環として、お客さま向けの「生命保険契約照会制度」を創設した。
超高齢社会の進展が続く中、高齢者が独居のまま亡くなる事案や認知症患者の増加等、本人・家族等が本人に関する生命保険契約を把握しきれない事案がますます増加していくことが想定される。
契約照会制度について、これまで生命保険協会では「災害地域生保契約照会制度」を設け、災害地域における確実・迅速な支払のための業界横断のセーフティネットとして活用してきたが、顧客本位の業務運営を推進する観点から、災害時に限らず、平時においても確実に保険金請求を行うための制度を新たに構築することとした。
今回創設する「生命保険契約照会制度」では、契約者・被保険者が亡くなった場合、認知判断能力が低下している場合において、法定相続人、法定代理人、3親等内の親族などからの照会を生命保険協会が受け付け、照会対象者に関する生命保険契約の有無について一括して生命保険各社に調査依頼を行い、生命保険各社における調査結果をとりまとめて照会者に回答する。
なお、東日本大震災の発生以降、災害救助法が適用された地域等において、被災する等して、生命保険契約に関する手がかりを失い、保険金等の請求が困難となった人からの生命保険契約の有無の照会に応じている「災害地域生保契約照会制度」については、お客さまの利便性向上を企図し、2021年7月以降は、今回創設する「生命保険契約照会制度」に一本化し、継続していく。
詳細：https://www.seiho.or.jp/info/news/2021/pdf/20210611_1.pdf