生保協会、スチュワードシップ活動ワーキング・グループによる協働エンゲージメントを実施

生保協会は、2025年度の協働エンゲージメントを以下のとおり実施することを決定した。
同会では、1974年から52年間にわたり株主・投資家の立場から企業価値向上に向けた取組みを進めてきた。2017年度からは、スチュワードシップ活動ワーキング・グループ（以下、「同WG」）を通じ、複数の機関投資家が連携して投資先企業と持続的企業価値向上を目指して対話を行う協働エンゲージメントを実施している。協働エンゲージメントは、複数の投資家が連携して取組むことにより、企業に対する影響力が大きくなる他、投資家間で専門知識・スキルを共有できる、対話における業務負荷を投資家間で分散できるなどのメリットがある。
9年目となる今年度は、上場企業延べ139社を対象に、昨年度と同様①資本コストや株価を意識した経営に向けた対応、②株主還元の充実、③気候変動の情報開示充実の3テーマでエンゲージメントを実施する。
なお、2024年度までテーマとして掲げていた「統合的な開示」については、これまでの継続的な取組により一定の成果が得られたこと、また、今後、有価証券報告書において、SSBJ基準に準拠したサステナビリティ関連情報の開示が段階的に義務化されていくことを踏まえ、収束することとした。
対象企業に対しては、同WGに参加する生命保険会社10社の連名で、課題意識を伝える書簡を送付すると共に、企業との対話を通じて課題意識を具体的に説明することで、協働エンゲージメントの実効性向上を図る。
同会では、今後とも企業との建設的な対話を通じて持続的な成長に向けた取組みを促し、中長期的な企業価値の向上、ひいては株式市場の活性化と持続可能な社会の実現に貢献すべく、活動していく。
●【株式市場の活性化と持続可能な社会の実現】へ
■経営目標/財務戦略
・資本コストや株価を意識した経営
対象：上場企業23社*（*昨年度送付先含む）
東証プライム上場企業のうちPBRが1倍未満、東証スタンダード上場企業のうちPBRが1倍未満かつ時価総額が1,000億円以上の企業で、東京証券取引所が要請する資本コストや株価を意識した経営に向けた対応の開示が確認できない企業
・株主還元
対象：上場企業41社
財務内容が健全で、営業CFに対する投資CFの比率が低く、5期連続*で配当性向が30％未満の企業
*配当性向10期連続30％未満から5期連続30％未満に基準を変更
■サステナビリティ情報の開示充実
・気候変動の情報開示充実
対象：上場企業75社
〈スコープ1・2）上位約50社*（*昨年度送付先含む）〉
①リスクと機会の定量･定性分析と開示
②ロードマップの策定・開示を要望〔既に開示済の企業に対しても、定期的な分析の見直し・高度化等を後押し〕
〈温室効果ガス排出量（スコープ3）上位約20社*（*昨年度送付先含む）〉
スコープ3削減に向けた取組内容の開示と高度化を要望
●スチュワードシップ活動WG(生保10社）
朝日生命／かんぽ生命／住友生命／第一生命／大樹生命／大同生命／日本生命／フコク生命／明治安田