大同生命、シェアオフィスの利用開始

価値観や育児・介護など家庭の事情等に応じ、“時間と場所”を自由に選択できる、柔軟で多様な働き方を推進している。
コロナ禍においても、従業員の安全やお客さま・代理店の感染リスクの軽減等に留意しながら、さらに柔軟で多様な働き方を進めており、その一環として、2021年5月より外部の民間企業が運営するシェアオフィスの利用を開始し、働く“場所”の選択肢を拡大している。
「シェアオフィス」とは
○都心主要エリアや郊外ターミナル駅など、外出先や自宅近くで利用が可能なワーキングスペース。法人会員向け時間貸しの契約形態で、複数企業の従業員が働くオフィスを共有。座席タイプは個室席、ブース席、オープン席等があり、複数のシェアオフィスから働きたい拠点・座席を自由に選択可能。
○同社では、野村不動産株式会社・東急株式会社の2社が運営するシェアオフィスを利用。
○シェアオフィスの活用により、以下の効果を期待。
・営業担当者の移動時間を短縮し「すきま時間」を効果的に活用することで、営業活動の生産性を向上。
・自宅では、環境面や様々な理由で仕事がやり難い職員に対し、会社・自宅以外の「第3のワークスペース」を提供することで、より快適かつ効率的なテレワーク環境を整備。
※センシティブ情報を取扱う業務はシェアオフィスの利用対象外。
今後、事業環境の変化が加速する状況においては、従業員一人ひとりの挑戦や能力発揮が、ますます重要になる。同社では引き続き、従業員が新たな発想・視点で業務に取り組み、能力を最大限に発揮できるよう、情報セキュリティに留意しながら、“時間と場所”を選ばずに「いつでも・どこでも・柔軟に働ける職場づくり」に向けて、職場環境や人事諸制度の整備に取り組んでいく。