住友生命、「ClimateAction100+」および「CDP」に署名

住友生命は、機関投資家の立場から気候変動問題の解決を促す国際的なイニシアチブである「ClimateAction100+」および「CDP」に署名した。
住友生命は、「社会になくてはならない保険会社」の実現を目指し、事業活動を通じた持続可能な開発目標「SDGs」の達成に向けた取組みを進めている。また、ESG投融資をその主要な取組みの1つとして位置づけ、持続可能な社会の実現および中長期での投融資を行う機関投資家にとって運用収益の向上に資するとの認識の下、ESG投融資に取り組んでいる。
ESG投融資においては、投資先企業に対して重要なESG課題を踏まえた対話活動を推進し、気候変動問題解決に向けた対話も行っている。
しかしながら、このようなグローバルな重要課題については、単独での活動に加え、他の機関投資家と協働で取り組むことが、より建設的な対話活動に繋がると考える。
今回署名した2つのイニシアチブを通じて、世界の主要企業に対して、温室効果ガス排出量削減を促すことや、気候変動に関する情報開示を促すことが可能となり、住友生命におけるESG投融資のレベルアップに資するものと考える。
今後も、ESG投融資を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくとともに、運用収益の向上に取り組んでいく。
【ClimateAction100＋（概要）】
・エンゲージメント（企業との対話）を通じて、温室効果ガス排出量の削減等を求める投資家イニシアチブ。
・2017年12月に活動を開始、5年間のプロジェクト。
・エンゲージメント対象企業は世界で167社、日本で10社（2020年11月現在）。
・500以上の機関投資家が参加し、運用資産額（AUM）の合計は47兆米ドル超。
・加盟区分は、Participant（パーティシパント）とSupporter（サポーター）の2つ。パーティシパントは、サインオンステートメントへの公式な賛同と、企業との直接対話（エンゲージメント）が求められるが、サポーターはサインオンステートメントへの公式な賛同は求められるが、エンゲージメント活動への参加は求められない。サポーターはアセット・オーナーのみが対象。
※住友生命はサポーターでの参画。
【CDP（概要）】
・2000年に設立された国際的なNGO（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）。世界の機関投資家等と連携し、気候変動、水、森林等に関する情報開示を求める活動を行っている。
・CDPの情報開示フレームワークとデータベースは、環境面に焦点を当てたものであり、CDPのプラットフォームでは、TCFD提言に沿って、高品質で一貫性のある比較可能なデータを提供している。
・CDPは温室効果ガス、水、森林に関する最大規模のデータベースを有しており、当該情報の提供を通じて、機関投資家等に対し、環境面で企業に与える財務リスクや価値創造の機会を評価し、意思決定するよう促すとともに、協働でのエンゲージメントを促している。