日本生命、環境・社会配慮の国際的なガイドライン赤道原則を採択

日本生命は、プロジェクトファイナンス等における環境・社会配慮の国際的なガイドラインである「赤道原則（Equator Principles）」を採択し、その運用を開始した。なお、保険会社としてアジア初の赤道原則の採択となる。
同社は、2017年にストラクチャードファイナンス営業部を新設し、海外プロジェクトファイナンスへの取組を本格化している。大規模開発を伴うプロジェクトは、自然環境や地域社会に対して大きな影響を及ぼす可能性があり、プロジェクトファイナンスの意思決定時には、環境・社会面への配慮がより重要になることから、今般、赤道原則を採択した。
赤道原則の採択に伴い、同社では、プロジェクトファイナンス等の意思決定のプロセスにおいて環境・社会影響の評価を行うとともに、融資実行後に遵守状況のモニタリングを行う。
同社はこれまでも、資産運用において、環境や地域・社会と共生し、経済・企業と安定的な成長を共有していく視点を重視してきた。近年では、環境配慮型融資制度の創設（2007年）や国連責任投資原則への署名（2017年）等に取組み、資産特性に応じて環境・社会・ガバナンスの課題を考慮した運用を行うESG投融資を強化している。
引続き、ESG投融資を通じた持続可能な社会の形成に寄与していく。
＜赤道原則とは＞
融資先のプロジェクトにおいて環境・社会面の配慮が適切に行われているかを確認するための、民間金融機関による自主的なガイドラインである。大型プロジェクト開発による環境・社会影響への関心が高まる中、2003年に欧米の民間銀行4行が世界銀行グループの国際金融公社（IFC）と連携して策定したものがはじまりである。なお、赤道原則という名称には、北半球・南半球問わずグローバルに適用する原則という意味が込められている。
現在、採択金融機関は世界30カ国以上、90以上に拡大し、赤道原則はプロジェクトファイナンスに取組む際の事実上の標準になっている。詳細については赤道原則協会の公式ホームページ（英文）を参照。
《赤道原則協会：http://www.equator-principles.com/》