第一生命、2018年度『福利厚生制度に関する実態調査』を発行

第一生命では、全国の企業約1,900社に福利厚生制度に関するヒアリング調査を実施、その結果を「2018年度 福利厚生に関する実態調査」として発行した。本冊子は、同社法人営業担当より、全国の法人・団体のお客さまへ提供する。
同社は、健康寿命の延伸に向けお客さまの「健康増進」「病気予防」「早期発見」をサポートする活動に取り組んでおり、その一環として、2013年度より本冊子を毎年発行している。
今年度の「福利厚生に関する実態調査」では、企業の福利厚生制度の導入状況の調査に加え、近年注目度の高まっている「従業員の介護離職防止に向けた取組み」や「働き方改革への取組み」を調査した。
【今年度調査結果のポイント】
・メンタル対策への取組みが進展。介護に関する情報提供への関心も高い。
・約8割の企業がメンタル対策（予防としての窓口）を導入している。
・約半数の企業が介護に関する情報・相談先の提供を検討している。
・約6割の企業が優良人材採用・離職率抑制に向けた福利厚生制度の拡充を課題と考えている。
・介護離職防止に向けた取組みに対して約7割の企業が肯定的な考えを持っている。
・6割近くの企業が働き方改革の取組みとして、有給休暇の取得率向上やノー残業デーなどの取組みを既に実施している。また、上記以外にも様々な取組みを実施・検討している。
詳細：https://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2018_071.pdf