住友生命がスチュワードシップ活動に関する考え方および活動状況を報告

住友生命は、スチュワードシップ活動（対話・議決権行使）に関する考え方および平成28年7月から平成29年6月（以下、平成28年度）に実施したスチュワードシップ活動の状況を発表した。
同社は、負債が長期にわたるという生命保険の資金特性を踏まえ、中長期投資を基本スタンスとしており、株式投資についても、中長期的な視点から株式価値の向上が見込まれると判断した企業に投資をしている。スチュワードシップ活動は、投資先企業の株式価値向上を促し、中長期的な株式投資リターンの拡大を図るための重要な手段であるという認識のもと、株式投資における中核業務と位置付けて注力。投資先企業の株式価値向上のための実効性に主眼を置き、最も効果が期待できる手法であると考える対話を軸に据えている。
■平成28年度の議決権行使の実施状況
・平成28年度議決権行使結果
議決権行使の対象企業数は2,043社で、議案数は会社提案が7,002議案、株主提案が167議案だった。会社提案に反対・棄権した企業数は133社、議案数は147議案となった。
反対・棄権した議案数は、昨年対比では10議案減少した。これは主に前年対比で総議案数が減少したこと、および企業のガバナンス改善が進んだことで、社外監査役への退職慰労金支給議案、取締役会等への出席率が低位な社外取締役・監査役選任議案への不賛同が減少したことに起因している。
一方で、剰余金処分議案については、昨年配当性向の個別検討基準を、配当余力に応じて一部15％に強化したことを主因に不賛同が増加した。また、取締役選任議案についても、昨年に導入した社外役員の独立性基準で不賛同が増加したことや、ROEが長期低迷している企業に対する不賛同が増加したこと、および配当基準強化に伴い、剰余金処分議案のない企業への不賛同が増加したことなどにより、不賛同数が増加した。