新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB

日本生命、大分県と包括的連携協定を締結

 日本生命と大分県は、地方創生に係る包括的連携協定を11月14日に締結する。協定の名称は「大分県と日本生命保険相互会社との地方創生に係る包括的連携協定」で、人的・知的資源の活用と交流を図り、まち・ひと・しごと創生大分県総合戦略で目標とする、「人を大事にし、人を育てる」「仕事をつくり、仕事を呼ぶ」「地域を守り、地域を活性化する」「基盤を整え、発展を支える」の各分野で相互に有意義と認められる諸事業を行うことにより、地方創生を実現していく。
 協定項目としては、(1)子育て支援に関すること、(2)芸術文化・スポーツの振興、青少年の健全育成に関すること、(3)健康寿命の延伸・がん対策に関すること、(4)地域の産業・観光振興、中小企業等の支援に関すること、(5)地域の維持・活性化に関すること、(6)就業支援、移住・定住促進に関すること、(7)その他両者が認める地方創生の推進に関すること―となっている。
▽今後の主な連携事業
(1)子育て支援における連携協力
 日本生命では「女性が輝く社会のために」をコンセプトに、女性の健康・子育て応援・活躍推進に資する様々な取り組みを実施しており、10月には、出産をサポートする新商品「ChouChou!(シュシュ)」を発売した。これらの取り組みを、大分県が掲げる「子育て満足度日本一の実現」と連動させ、同社男性職員の育児休業取得推進をセミナーで県下企業へ紹介するなど、「イクボス」浸透に向けた連携協力体制を検討する。
(2)芸術文化・スポーツの振興、青少年の健全育成における連携協力
〇従来からの別府アルゲリッチ音楽祭への協賛に加え、大分県の文化芸術の振興に向けた諸施策に対し、県民への周知活動等に協力する。
〇中学生・高校生を対象とする生涯を見通した生活設計(ライフイベント、万一の備え、将来設計等)をテーマにした「出前授業」の開催や、日本生命野球部・卓球部によるスポーツ教室の企画等を通じ、県下の青少年教育を推進する。
〇障がい者が地域で暮らし働ける社会づくりの推進として、障がい者スポーツ大会等への人的支援を行うとともに、大会等を日本生命社内で周知する。
(3)健康寿命の延伸・がん対策における連携協力
 日本生命職員(県内約500人)が職員ネットワーク(県内1支社、18営業拠点)を活用して、大分県が目指す「健康寿命日本一の実現」に向け、「健康寿命日本一おうえん企業」として、がん検診・特定健診勧奨や、生活習慣病および熱中症予防啓発に取り組む。
(4)地域の維持・活性化における連携協力
 日本生命職員が高齢者見守りや特殊詐欺防止等の安全・安心まちづくりに関するビラを営業活動の中で配布する。

関連記事(保険業界ニュース)

損保

東京海上日動、Finatextバックオフィス業務のシステムにおいてスタートアップ・中小企業向け組込型保険の提供を開始

生保

大同生命、「中小企業の賃上げ状況/中小企業のDX推進/国際女性デー」について調査を実施

損保

損保ジャパン、【業界初】中小企業向け新商品~事業活動総合保険に新補償~

生保

大同生命、中小企業向け「サステナビリティ経営実践ガイド」発行

生保

太陽生命、太陽生命少子高齢社会研究所が実施する「音声データを活用した要介護リスクの早期発見AIの開発」が、厚労省実施の「中小企業イノベーション創出推進事業」に採択

生保

大同生命、中小企業の2023年の振り返りアンケート~課題解決は進展するも道半ば

生損

アクサ・ホールディングス・ジャパン、「令和6年能登半島地震」の被害に対する義捐金等の寄付

生保

大同生命、「人材採用・育成支援サービス」の提供開始

生保

大同生命、従業員の「がん検診受診率」は46%に上昇

損保

損保協会、中小企業の4社に1社以上が「実際に何らかの被害を受けた」と回答

関連商品