ライフネット生命、2026年8月高額療養費制度改正に関する意識調査を実施

ライフネット生命は、2026年8月から段階的に導入される「高額療養費制度の改正」に先立ち、全国の生活者416名を対象に意識調査を実施した。
調査の結果、制度改正の具体的な内容を知らない人は約8割に達したものの、内容を理解すると約6割が「家計に影響が出そう」と感じていることが明らかになった。
高額療養費制度の改正は、一人ひとりの暮らしに直結する大きな変化である。多くの生活者にとって、暮らしに影響が及ぶ前に、早めの備えを検討するきっかけになれば幸いである。
■調査概要
調査タイトル：2026年8月高額療養費制度改正に関する意識調査
調査対象：事前調査において、高額療養費制度について「内容まで詳しく知っている」または「なんとなく概要は知っている」と回答した20～70代の男女416人（有効回答数）
調査期間：2026年7月1日（水）～7月2日（木）
調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
調査委託先：株式会社マクロミル
※構成比は小数点以下2位を四捨五入している。
※本調査における「主な意見」は、自由回答に寄せられた意見を基に、個人を特定できないよう一部表現を調整・統合している。
[調査結果]
・高額療養費制度の改正について、約8割（79.3%）がその改正内容を「知らない」という現状
2026年8月から段階的に実施される高額療養費制度改正について認知度を尋ねたところ、「詳しく知っている」と回答した人は20.7%にとどまる。「聞いたことはあるが、内容は知らない（50.5%）」と「まったく知らなかった（28.8%）」を合わせると、全体の79.3%（約8割）が具体的な改正内容を把握していない。
医療費における自己負担の上限を定める極めて重要な法改正でありながら、多くの生活者が内容を未把握のまま制度改正を迎える実態がうかがえる。
・約7割（67.5%）が、万が一の長期治療時に「貯蓄だけでは医療費をカバーできない」と不安視
大きな病気やケガで自分や家族の治療が長期化した場合、現在の「貯蓄だけ」で医療費をすべてカバーできるか尋ねたところ、「あまり自信がない（35.8%）」「全く自信がない（31.7%）」と、約7割（67.5%）が「現在の貯蓄だけでは足りない可能性がある」と感じている。
本来、治療の長期化や高額な医療費がかかった際に役に立つ制度であるにもかかわらず、今回の改正が生活者の不安につながっている状況だ。
・医療費負担の増加を見据え、約7割（67.8%）が民間保険の「見直し」の必要性を感じ、すでに具体的な検討に着手する動きも
制度改正による自己負担額増加に伴い※、民間保険への新規加入や保障内容の見直しの必要性を感じるか尋ねたところ、「必要性を感じる（やや感じるを含む）」と回答した人は全体の約7割（67.8%）にのぼる。このうち、7.2%が「非常に感じており、すでに検討している」と具体的なアクションを起こしている。
自由回答からも、公的保障の制度改正による民間保険の重要性を再認識するコメントが集まっており、多くの生活者が保険の見直しの必要性を実感していることが見てとれる。
ライフネット生命では、生活者が自身に合った適切な備えができるよう、今後も本制度に関するわかりやすい情報提供や、お客さま向けの勉強会などを順次開催していく。