大同生命、契約者が認知症等により、意思表示困難になったときのために「保険契約者代理特約」の取扱いを開始

大同生命は、2026年6月1日より「保険契約者代理特約」の取扱いを開始する。
高齢化の進展に伴い、認知症患者は増加傾向にあり、同社の高齢のお客さまからも「将来、自分で契約手続きができなくなるかもしれない」といった不安の声が寄せられている。
こうしたお客さまのニーズに応えるため、契約者が自分自身での保険に関する手続きの意思表示が困難となった場合に、あらかじめ指定した保険契約者代理人が契約者に代わって各種手続きを行うことができる「保険契約者代理特約」を導入する。
＜保険契約者代理特約の概要＞
■特約付加の対象：同社商品に加入の個人契約者
■代理人として登録可能な範囲：契約者と次のいずれかの関係にある人
①戸籍上の配偶者
②直系血族
③3親等以内の親族
④同居または同一生計の人（同性パートナーなど）
⑤療養看護に努める人
⑥財産管理を行っている人
⑦死亡保険金等の受取人
⑧上記④～⑦に掲げる人と同等の特別な事情があると同社が認めた人
■代理人として可能な主な手続き：代理人は以下の手続きを代理可能※である。
・保険契約の解約・保険金等の減額
・保険金、給付金、年金等の請求・特約の中途付加、変更
・保険契約の更新（更新停止を含む）・契約者貸付、貸付金の返済
・住所、電話番号変更等
※保険料が増額となる手続き等、一部に対象外となる手続きがある。
同社は、高齢のお客さまへ「わかりやすく利便性の高いサービス」を届けるために「ベストシニアサービス」を推進している。今後も商品・サービスの開発・提供を通じて、より多くのお客さまに「最高の安心」と「最大の満足」を届ける生命保険会社を目指していく。