日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、「JPプラン2028」を策定

日本郵政グループは、2026年度から2028年度までを計画期間とする中期経営計画として「JPプラン2028」を策定した。
【新中期経営計画の全体像】
1．外部環境分析
・日本国内の人口減少、デジタル化の急速な進展など、10～15年後には同社グループを取り巻く事業環境は激変
・将来的な郵便物数の減少など、同社グループ特有の事象も存在
2．長期的に目指す姿
・長期的な環境変化（メガトレンド）を踏まえ、共創プラットフォームを3つの機能に深化することに加え、不動産事業及び各グループ横断的サービスの提供を通じて、今まで以上の「日本郵政グループ」の魅力・価値の創出を目指す
3．新中期経営計画の位置付けと重点戦略
・3つのプラットフォームを支える基盤である郵便及び郵便局ネットワークが、郵便物数の大幅減、窓口の来客数減少などにより持続可能なユニバーサルサービス提供に課題を抱える現況から、「目指す姿」に向けた第一歩である新中期経営計画のビジョンとして、ユニバーサルサービスの持続性確保と、新たな事業領域等での成長を同時に実現することを目指す
4．経営目標
・郵便料金改定が実施された場合、ROE（株主資本ベース）7％超を目指す
・中期経営計画期間3年間における累計の総還元性向50％以上を目指し、株主還元の強化を図る