日本生命、企業の人的資本経営を支援する「人的資本投資プラン」のバージョンアップ～「食事補助」と「割引クーポン型パッケージ」追加～

日本生命は、株式会社HQ（以下「HQ社」）との協業により提供する「人的資本投資プラン」を2026年4月からバージョンアップする。
同社は、中期経営計画で掲げる『誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会』の実現を目指し、2024年度に設立した人的資本経営支援室を中心に、企業・団体の人的資本経営支援に取り組んできた。その一環として、2025年4月より、福利厚生制度を通じて人的資本投資を支援する「人的資本投資プラン」を提供している。
今回のバージョンアップにより、食事補助に特化して使いやすさを追求したプランや、低コストな割引クーポン型パッケージなど、多様なニーズに対応した福利厚生制度構築のサポートが可能となる。
今後も、「人的資本投資プラン」を通じたエンゲージメント向上を図り、福利厚生をコストから投資へ転換する取り組みを一層推進していく。
1.バージョンアップの狙い・提供価値
同社は、「人的資本投資プラン」として、HQ社が提供する福利厚生プラットフォーム機能を持つ『カフェテリアHQ』を活用し、企業の人事戦略に即したオーダーメイドの福利厚生制度構築を提案している。
各社の福利厚生への課題を伺う中で、インフレによる生活コストの上昇を背景に、従業員の生活支援となる福利厚生を充実させたいという企業のニーズが高まっていることを実感している。特に、約40年ぶりに予定されている税制改正等を背景に、食事補助への関心が高まっている現状を踏まえ、食事補助に特化した新サービスを提供することで、インフレ時代にふさわしい生活支援を実現する。
また、より低コストで負荷のない福利厚生制度を導入したいというニーズにも応えるべく、割引クーポン型パッケージを導入し、どこでも、誰でも、使いやすいサービスとして利用できるようにする。
今回のバージョンアップにより、オーダーメイド型からレディメイド型まで幅広い選択肢を揃え、企業の目的や予算など、多様なニーズに応じた福利厚生制度構築が可能となる。
2.バージョンアップの主なポイント
従来の「人的資本投資プラン」に、「食事補助」と「割引クーポン型パッケージ」を追加する。
■食事補助の概要
食事補助の非課税枠を活用し、従業員の生活支援を行うサービスである。従業員が専用のクレジットカードで食事代を支払い、スマートフォン等で申請することで、企業が最大半額を補助し、残額を給与天引きにより精算する仕組みを提供する。
■食事補助の特長
①対象となるクレジットカードが利用可能な飲食店であれば、場所を問わず利用できる。
②証憑審査により、酒・たばこなど食事以外の利用を除外することで、安全な非課税運用が可能である。
③全従業員に対して一律にコストをかけるのではなく、実際に食事に「使った分だけ」精算するため、コストを削減できる。
■割引クーポン型パッケージの概要
グルメ、レジャーなどの多数の割引クーポンを、パッケージで提供するサービスである。インフレによる生活コストの上昇に対応した従業員の生活支援となる福利厚生で、企業にとって低コストで負荷の少ない導入が可能である。
■割引クーポン型パッケージの特長
①法人割引が適用される「Amazonビジネス」を利用でき、全国どこからでもワンクリックでさまざまな商品を注文可能である。
②AIレコメンド機能により、一人ひとりの従業員に最適なクーポンを提案。多数のクーポンから探しやすさも両立している。
③業界最安水準の低価格ながら、充実したメニューを提供する。