住友生命、スミセイ「親の介護の備えに関するアンケート」を実施

住友生命は、親の介護の備えに関するアンケートを実施した。
〇将来の親の介護への不安は約8割。仕事と介護の両立は6割超が“不可能”とし、「職場の支援制度の不足」よりも「代替要員の不足」を懸念（3～7ページ）
将来、親が要介護者になった場合の介護について、約8割（80.7％）が不安を感じており、「公的介護保険制度の知識がない」（42.8％）、「仕事と介護の両立」（40.9％）等が要因となっている。仕事と介護の両立は、6割超（63.9％）が“不可能”と回答し、理由で最も多かったのは「代替要員がいない」（43.7％）だった。特に40代以上では約5割を占め、重要な役割を担う人材の不足がうかがえる。
職場の両立支援のうち、休業・休暇や柔軟な働き方を実現する制度は2割以上が認知しているが、3割超（35.2％）は「どのような制度があるか知らない」だった。
〇7割超（75.2％）が親の介護の備えなし。“親の希望”および“実際の対応”は、いずれも“自宅での家族による介護”が最重視されている（8～11ページ）
親が要介護状態になった場合の対応について「決まっていること・把握していることはない」は7割超（75.2％）。介護の備えを始めるべきだと思う親の年齢は平均70.0歳だったが、“備えなし”のうち親が70歳以上の方は6割（62.3％）を占めた。
親は、介護をする人は“配偶者または子ども”（75.2％）を、生活する場所は“自宅”（76.3％）を希望し、実際の対応（予定含む）も“配偶者または子ども”（72.1％）と“自宅”（68.5％）が多い。“親の希望”より“実際の対応”が高かったのは「介護職員」（6.7pt差）と「介護施設」（12.4pt差）で、親の希望をかなえられない現実が表れた。
〇判断能力低下で親の資産が凍結？！事前の対策が必要だが、資産凍結リスクの存在を知っていても約4割が対策をとらず（12～14ページ）
親の判断能力が低下した場合、資産凍結されることを「知っている」は約4割（43.3％）。凍結されると、家族でも親の生活費の引き出しや介護費用等の送金ができなくなるが、資産凍結リスクに備えていない方の約4割（37.1％）は「特に対策を行わない」としている。理由として、「成年後見制度は柔軟な財産管理・資産運用ができない」（40.4％）、「制度の内容が難しく理解できない」（16.9％）、「初期費用が高い」（12.9％）等が挙げられ、親の資産管理対策の難しさが浮き彫りになった。
【調査概要】
1．調査期間：2025年9月4日～9月8日
2．調査方法：インターネット応募による選択方式および自由記入方式
3．調査対象：1,000人
（全国の20代～60代・会社員（正規雇用の会社員・公務員）・60歳以上の親がいる、または親が要介護状態だったことがある男女）
※本調査における「親」には、婚姻による義理の親を含んでいない。