生保協会、郵政民営化に関する意見募集に対する意見を提出

生保協会は、郵政民営化委員会から7月25日付で、郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に向けた意見募集の実施が公表されたことを受け、意見書を8月24日付で提出した。
生保協会では、かんぽ生命の業務範囲拡大について同社株式の完全売却が実現し、民間生命保険会社との「公正な競争条件の確保」がなされたとき、初めて民間生命保険会社と同一となるべきものと認識しており、株式完全売却の具体的な道筋すら見えていない段階における業務範囲拡大については、許容できるものではなく、郵政民営化委員会においても慎重に調査審議することを要望。
また、届出制の運用方針に関する郵政民営化委員会関係者ヒアリングで要望したが、新規業務（特に商品・サービスなど顧客に直接提供されるもの）は、適正な競争関係等への影響が想定されうるため、今後も幅広く調査審議や外部からの意見聴取を実施いただきたい。しかしながら、届出制への移行後、かんぽ生命による５件の新規業務に関わる届出のうち２件については調査審議自体が行われなった。
同協会としては、郵政民営化委員会の運営の透明性確保の観点から、届出があった事実やその内容はＨＰ等で速やかに公表し、「調査審議」「外部からの意見聴取」「意見作成・公表」それぞれの実施要否の判断にあたっては、個々の案件ごとに判断根拠等を公表するよう要望している。
また、新規業務に係る配慮義務の遵守状況については、業務開始時・開始後において適切な確認・検証等を実施しに、今後、新規業務についての調査審議が行われる場合には、そうした検証結果も踏まえつつ、市場に与える影響について一層慎重に確認するよう要望している。
意見書：https://www.seiho.or.jp/info/news/2023/pdf/20230824.pdf