生保協会、『「デジタル社会における生命保険業界の将来」報告書・提言書～マイナンバー制度を通じたデータ利活用による生命保険の利便性向上に向けて～』を公表

生保協会では、社会保障制度の補完を担う生命保険においてマイナンバー制度を利活用したサービスを提供することで、お客さまの利便性向上に貢献できるよう、「デジタル社会における生命保険業界の将来」報告書・提言書を取りまとめ、同会ホームページにて公表した。
本書は1部構成としており、第1部の報告書では、日本の社会保障を取り巻く環境や政府の対応を概観し、これらに対応する切り口としてデジタルの活用に着目している。また、諸外国での社会保障分野におけるデジタル活用の重要な基盤となる「個人識別番号」の仕組みや官民での利活用の状況等について紹介している。
第2部の提言書では、日本におけるマイナンバーカードの急速な普及や関連サービスの充実等を踏まえ、諸外国におけるデジタル活用の事例を参照しつつ、マイナンバー制度を通じたデータ利活用による効率的・効果的な新たな生命保険関連サービス提供の可能性を検討し、その実現に向けた提言について取りまとめた。
◆主な提言項目
・マイナンバーカード・公的個人認証サービス・マイナポータルの機能向上
(例)電子証明書機能の全スマートフォンへの搭載の早期実現
・公的個人認証サービスやマイナポータルにおけるデータ連携範囲の拡大等
(例)死亡の事実・死亡日情報、氏名のフリガナ、医療保険情報(診断情報等)