生保協会、生命保険契約照会システムにおける情報漏えい等に関する調査結果、再発防止策およびシステムの再開について

生保協会は、同会が運営する「生命保険契約照会システム」において、外部から特定の操作を行うことにより、同システムの利用者の個人情報を閲覧できる状態となっていた事案について、2026年7月29日に第一報を公表した。
その後、第三者機関を交えて調査、システムの改修と安全性の検証を進め、このほど調査結果を公表した。本件を重く受け止め、再発防止策を着実に実施し、同システムの適切な運営および安全性の確保に努めていく。
1.調査結果
（1）発生原因および被害等の確認状況
本件の原因は、ゲストユーザー（ログインしていない利用者）に、他の利用者の個人情報を参照できる権限が誤って付与されたことによるものである。
当該設定不備は、同システムの運用を開始した2021年7月1日から、本件の発生を受けて同システムを一時利用停止した2026年7月27日まで継続していた。運用開始時の確認・検証およびその後の定期的な点検が十分ではなかったと認識している。
また、個人情報の外部からの取得について、保存されている直近1年分のアクセスログを検証した結果、外部からのアクセスがあったことを確認したが、個人情報が実際に取得されたと特定するには至らなかった。
なお、現時点において、本件に起因すると考えられる被害申告や、対象となる個人情報の不正利用は確認されていない。
（2）対象となる人および個人情報
対象となる人は、2021年7月1日から2026年7月27日までの間に、WEB申請、書面申請または電話申請により、同システムにアカウント登録した人で、対象となる個人情報は、以下のとおりである。
・対象となる個人情報数：延べ件数37,929件／重複を除いた対象27,407件
・閲覧できる状態となっていた個人情報：氏名、生年月日、住所、電話番号、
メールアドレス、システム上の内部管理用ＩＤ
第一報では、対象となる可能性のある件数を約37,000件と知らせていたが、その後の調査により、上記の件数および対象となる個人情報を確認した。生年月日およびシステム上の内部管理用IDが新たに対象に含まれる一方、第一報で対象となる可能性があるとしていた同会の会員生命保険会社の担当者情報は、対象に含まれないことを確認した。
なお、戸籍謄本、死亡診断書等の提出書類および生命保険契約の有無に関する情報は、外部から閲覧できる状態にはなっていなかった。また、生命保険契約の内容や保険金額、クレジットカード情報、口座情報等は、同システムでは取得・保有していない。
今後、本件に関して新たに公表すべき事実が判明した場合には、同会ホームページで速やかに公表するとしている。
2.対象となる人への連絡
2026年8月20日から、対象となった全ての人に対し、本件のお知らせとお詫びの文書を発送している。
3.再発防止策
本件の原因を踏まえ、以下の再発防止策に取り組んでいく。
・システム設定に関する確認の強化
・システムリスク管理の強化
・システム運営に関する確認・検証態勢の強化
4.生命保険契約照会システムの再開
生保協会は、2026年7月27日からWEB申請の受付を停止していた。今般、WEB申請の再開に必要な安全性が確保されていることを確認し、9月15日から、WEB申請の受付を再開した。なお、書面申請および災害時に利用できる電話申請についても、引き続き利用できる。
現時点では、本件に起因すると考えられる被害申告や情報の不正利用は確認されていないが、万が一、不審な連絡を受けるなどの懸念が生じた場合には、生命保険契約照会制度に関する問い合わせ先に連絡するよう呼びかけている。