朝日生命、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に賛同

朝日生命は、2019年6月11日付で、金融安定理事会（以下「FSB」）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（以下「TCFD」）の提言へ賛同した。
同社はCSR経営の一環として、2010年に「朝日生命環境方針」を定め、地球環境保護に向けた各種取組みを実践している。
また、2019年3月には「ESG投融資の基本方針」を定め、機関投資家として、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）のESG課題を考慮した投融資を進めるなど、持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進している。
今回のTCFD提言へも、こうした取組みの一環として賛同するものである。
今後、「持続可能な社会」を指向するSDGsの実現に貢献するためにも、TCFD提言が推奨する気候変動に関する開示項目を踏まえて、更なる情報開示の充実に取り組んでいく。
【TCFDについて】
・Task Forceon Climate-related Financial Disclosuresの略。
・主要国の財務大臣・中央銀行総裁などで構成されるFSB（Financial Stability Board）の下に、2015年に設置されたタスクフォース（作業部会）。
・投資家等の適切な投資判断のため、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し開示することを目的として、2017年6月に自主的な情報開示のあり方に関する提言を公表。