【USBメモリ】自社株の相続税・贈与税納税猶予制度を保険提案の武器にして経営者と互角以上の立場を取る相続話法〔2026年改訂版〕

◆講座内容
『自社株にかかる相続税・贈与税の納税猶予制度（事業承継税制）』は、2018年に創設された期限付き《特例措置》により、適用条件が大幅に緩和され、全てのオーナー経営者にとって無視できないテーマの一つとなりました。

たとえば相続税の場合、従来の同制度の一般措置では、発行済株式総数の３分の２までの、80％相当までしか猶予対象になりませんでしたが、特例措置により100％の株式が猶予対象となりました。
そのため、納税負担が大きく軽減されるばかりではなく、中途半端な納税を後継者に残すケースを回避できるようになったのです。

本特例措置は、事業承継を予定する優良企業のみならず、後継者未定の企業や子供のいない経営者にも“朗報”になるはずです。これは、経営者の“隠れた”本音である『代表権を譲りながら、役員として“院政”を敷きたい』という願いをも、強く刺激しそうなのです。

更にこの特例措置は、相続税納税負担額を“大幅に軽減”するものであり得るため、従来は『保険に入っても焼け石に水だ』として保険検討に乗り気でなかった層に対しても、“生命保険による納税資金対策”提案を容易にし得るのです。

その上、特例措置の活用には“期限”（2027年9月末までに承継計画提出/2027年12月末までに贈与実施）があるので、『早急な検討をお勧めします』と言いやすく、『相続など遠い先の話だ』と考えがちな経営者の“意識を目覚め”させる効果も期待できます。

複雑な【事業承継税制】の要点を明確に捉えながら、納税猶予制度をドアノックにして、生命保険提案につなぐ道筋を考える本講座を、ぜひお役立てください。（企画制作：株式会社さいぶ編集総研）

※本講座は、2016年初版リリース後、2018年に《特例措置創設》のタイミングで大幅改訂した講座をベースに、《2026年までの税制改正事項を補足》しています。添付資料も改訂しました。

●本教材のお勧め対象者
・新たな法人見込み先を開拓したい方
・法人アプローチ話題をお探しの方
・オーナー企経営者の相続税納税対策に取り組んでいる方
・制度の存在は知っていても保険提案への道筋が不明な方

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●商品構成（USBメモリ収納データ）
（１）動画講座（約95分）
（２）講座レジメ（PDF/15ページ）
（３）納税猶予制度に関する資料４点（Word／PDFで提供：顧客配布用にも使用可能）

※本教材のご活用に際しては、以下のソフトが必要です。
1)Chrome・Edge等のネット閲覧ソフト（動画の再生に必要・ネット接続は不要）
2)Microsoft Word（添付ツール活用時）
3)PDFファイルの閲覧印刷ができるソフト