第一生命、「RE100（100％再生可能エネルギー化）」を3年連続で達成

第一生命は、RE100運営機関であるThe Climate Groupが公表した「2025 RE100 Annual disclosure report」において、2024年度実績におけるRE100達成率が100％と認定された。
これにより、同社は事業活動で使用する電力をRE100基準に準拠した再生可能エネルギーにより100％調達していることが確認され、RE100達成企業としての認定を継続した。2022年度実績において国内生命保険会社として初めてRE100を達成して以来、3年連続での達成となる。
同社は、事業活動における脱炭素化を着実に推進するため、2021年度に本邦金融機関として初となるオフサイトコーポレートPPAを導入※1したほか、オンサイトPPA※2やバーチャルPPA※3の活用、電力調達契約の見直し、非化石証書による環境価値の取得などを通じて、再生可能エネルギーの導入を進めている。
また、不動産領域においても先進的な取組みを推進している。2029年3月竣工予定の「（仮称）HIBIYA CROSSPARK サウスタワー」では、フィルム型ペロブスカイト太陽電池※4の高層ビルへの実装や、超高層大規模複合用途ビルでの「ZEB Ready※5」認証取得を目指すなど、次世代の都市開発を見据えた先進的かつサステナブルなまちづくりに取り組んでいる。
さらに、責任ある機関投資家として、再生可能エネルギーの普及や環境価値の創出に資する投融資を推進するとともに、再生建築ファンドへの参画を通じて、既存建物の有効活用による温室効果ガス排出量の削減や循環型社会の実現にも取り組んでいる。
※1　電力需要施設と離れた土地に同社専用の太陽光発電設備を設置し、発電した電気を環境価値とともに電力需要施設に送るというスキームを活用した電力調達の方法。
※2　発電事業者が需要家の敷地内に太陽光発電設備等を設置・運営し、需要家が初期費用を負担することなく再生可能エネルギー由来の電力を利用できる仕組み。
※3　再生可能エネルギー由来の電力そのものではなく、その環境価値を長期契約で調達する仕組み。需要家は既存の電力契約を維持したまま、再エネ利用による環境価値を取得できる。
※4　軽量かつ柔軟で、従来設置が難しかった建物の壁面や窓などへの導入が期待される次世代太陽電池として、再生可能エネルギーの導入拡大への貢献が期待されている。
※5　高断熱化や高効率設備の導入により、再生可能エネルギーを除き、建築物の一次エネルギー消費量を基準値から50％以上削減した建築物。
『ZEB』の実現を見据えた先進的な省エネ建築物の認証。
同社は、2040年度までのスコープ12※6ネットゼロ※7、2050年までのスコープ3※8ネットゼロの実現を目指している。今後もRE100の維持に取り組むとともに、事業活動、不動産開発、資産運用などあらゆる事業領域を通じて脱炭素化を推進し、社会全体のカーボンニュートラル実現に貢献していく。
Daiichi Life グループは、「多様な幸せと希望に満ちた世界の実現」をパーパスに掲げている。人々の“Life”と事業の基盤である「環境 社会 経済」の持続可能性を高め、将来世代へ安心をつないでいくことは、私たちにとって特別な取組みではなく、事業活動そのものである。「Financial Well-being for All（金融サービス）」「Healthy People and Society（人 社会）」「Green Leadership（地球環境）」「Proactive Governance and Engagement（経営基盤）」の4つのコアマテリアリティに基づき、現世代及び将来世代のWell-being向上に貢献するとともに、持続可能な社会の実現とグループの持続的成長を目指していく。
※6　スコープ1：事業活動における燃料使用等による直接排出、スコープ2：購入した電気・熱等の使用に伴う間接排出
※7　温室効果ガスの排出量を最大限削減し、残る排出量を吸収・除去することで、実質的に排出量をゼロとすること。
※8　サプライチェーン全体で発生するスコープ1・2以外の間接排出。