第一生命、SmartHRと協業し企業の人事・労務DX支援を開始

第一生命と株式会社SmartHR（以下「SmartHR」）は、法人のお客さまの人事・労務DXを支援することを目的に、2026年11月1日付で協業を開始した。同社は、本協業に基づき、11月4日から法人のお客さまへ、人と組織のためのバックオフィスシステム「SmartHR」の案内を開始する。
本協業では、同社が全国の法人営業チャネルを通じて把握したお客さまの課題やニーズを起点に、「SmartHR」を活用した人事・労務業務の効率化と、人事データを生かした組織づくりを支援する。
さらに、福利厚生、健康経営、エンゲージメント向上、業務効率化など、同社が展開する非保険ソリューションと組み合わせることで、人事・労務業務の基盤整備から従業員の働きやすさ向上まで、企業の「人」に関する課題を一体的に解決することを目指す。
■協業の背景
少子高齢化に伴う労働力不足や働き方の多様化を背景に、企業にとって、人材の確保・定着、生産性向上、従業員が働きやすい環境の整備が急務となっている。また、人的資本経営への関心の高まりを受け、人事・労務業務の効率化に加え、従業員情報を一元的に管理し、人材・組織施策に活用する人事・労務DX、すなわちHRTech（HumanResourcesTechnology）へのニーズが高まっている。
こうした背景から、HRTechクラウド市場は今後大きく拡大すると予測されている。特に、労務管理クラウド市場については、入退社手続き、雇用契約、勤怠管理、給与計算、年末調整などの定型業務を効率化し、人事部門の限られた人員を人材戦略や組織づくりといった付加価値の高い業務へ振り向けることを可能にするソリューションとして注目されている。
同社はこれまでの法人のお客さまとの対話を通じて、人事部門において高い頻度で「労務管理の効率化」が重要課題の一つとして挙がることを認識している。SmartHRとの協業により、この課題に直接対応できる体制を整えるとともに、人事・労務業務の基盤整備を起点として、福利厚生、健康経営、エンゲージメント向上、人材・組織マネジメントなど、既に展開している非保険ソリューションの提案機会を創出し、企業ごとに異なる課題をより包括的に支援する。
■協業の概要
1．「SmartHR」の提案
同社は、全国の法人営業チャネルを通じて把握した法人のお客さまの課題やニーズに応じて、人と組織のためのバックオフィスシステム「SmartHR」を紹介し、人事・労務業務の効率化と、人事データを活用した組織づくりをサポートする。
2．非保険ソリューション×「SmartHR」による経営課題解決
本協業により、単に同社が新たなサービスを取り扱うだけではなく、法人のお客さまの経営課題に対し、「SmartHR」を含む複数のサービスから必要な解決策を組み立て、課題解決に向けた一体的な提案が可能となる。
例えば、「SmartHR」と「ベネフィット・ステーション」などの福利厚生サービスをはじめ、同社が展開する非保険ソリューションを組み合わせて提案する。これにより、労務管理の効率化にとどまらず、従業員の働きやすさや満足度の向上、人材の定着、組織づくりまで、業務運営と職場環境の両面から企業の取組みを後押しする。
■今後の展望
今後は、同社による「SmartHR」の紹介にとどまらず、同社グループが提供する保険商品や各種ソリューションと、SmartHRが提供するサービスやデータの連携を通じた新たなソリューションの検討も視野に、法人のお客さまと従業員の双方に提供できる価値のさらなる拡大を目指す。
両社は、本協業を通じて法人のお客さまの人事・労務DXを推進し、持続的な成長と企業価値向上に貢献するとともに、従業員一人ひとりが安心して働ける職場環境づくりを支援していく。