日本郵政グループ、非公開金融情報の適切な取り扱いの確保に向けた取組等について

日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行およびかんぽ生命は、上記4社に対する金融庁の報告徴求命令（2025年3月18日）ならびに日本郵政および日本郵便に対する総務省の報告徴求命令（同年3月19日）に基づき、12月22日、非公開金融情報（注）の適切な取り扱いの確保に向けた再発防止策およびその実施状況などを報告（前回報告：同年9月22日）した。
日本郵政グループでは、グループの総力をあげて再発防止策の実効性を不断に検証しながら改革を継続し、お客さま本位のサービス提供が図られるよう、全力で取り組んでいく。
（注）非公開金融情報：お客さま対応等の中で知った、お客さまの金融取引や資産に関する、通常、本人しか知りえない情報(具体例：口座残高、引落情報、保有ファンドの状況等)