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かんぽ生命、自己株式の取得に係る事項を決定(会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)

かんぽ生命は、2026年11月13日の同社取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による同社定款第39条第1項の定めに基づき、自己株式を取得(以下「本自己株式取得」という。)することを決議した。
1.自己株式の取得を行う理由
同社は、中期経営計画期間における株主還元方針として、株主に対する柔軟な利益還元を図ること等を目的として、機動的な自己株式取得等を行うことで、総還元性向について中期平均55%程度を目指すこととしており、この方針に基づき、資本効率の向上、株主還元の強化を目的として自己株式取得を行うものである。他方で、郵政民営化法上、同社の親会社である日本郵政株式会社は、当分の間、現下の郵政事業をめぐる状況に鑑み、同社株式の発行済株式総数の3分の1を超える割合を保有することが義務づけられており、こうした状況の中で、日本郵政株式会社は、同社株式について、郵政民営化法の趣旨、グループ経営の観点を踏まえて株式処分の検討を引き続き進める旨を公表している。過去の日本郵政株式会社による同社株式の売出し等により、日本郵政株式会社の同社株式の議決権比率は現在49.8%程度となっているが、本自己株式取得後も同比率を現在の水準に維持するためには、日本郵政株式会社からも一般株主とほぼ同数の同社株式を取得することが必要となる。これらの事情及び上記方針に基づき、資本効率の向上、株主還元の強化を目的として自己株式取得を行うものである。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類同社普通株式
(2)取得し得る株式の総数50,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.6%)
(3)株式の取得価額の総額47,000,000,000円(上限)
(4)取得期間2026年11月16日から2027年3月31日まで
(5)取得の方法株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT3)及び立会市場における取引による買付け
(6)その他本自己株式取得に必要な一切の事項の決定については、同社代表執行役社長又はその指名する者に一任する。
なお、同社による本自己株式取得の決議を受け、日本郵政株式会社からは、今後、同社が当該決議に基づき自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において、自己株式の取得の実施及び条件(取得価額)について決定した場合、当該自己株式の取得に応じて同社普通株式の一部について、売付注文を行う旨の連絡を受けている。
また、その後の自己株式取得に当たっては、引き続き、日本郵政株式会社による同社株式の議決権比率が2分の1以下に維持できるように検討していく。このため、日本郵政株式会社による同社株式の議決権比率の状況次第では、本取締役会決議に基づく自己株式の取得額は、上記「株式の取得価額の総額(上限)」を大幅に下回る可能性がある。
なお、本自己株式取得後も、日本郵政株式会社は引き続き同社の親会社であることに変更はない。
3.支配株主との取引等に関する事項
本自己株式取得においては、同社の支配株主である日本郵政株式会社がその保有株式の一部を売却する予定であり、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第441条の2に定める「支配株主との重要な取引等」に該当する。
同社が2026年7月3日に開示したコーポレート・ガバナンスに関する報告書で示している「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」では、「親会社である日本郵政株式会社その他の日本郵政グループに属する会社との間で行う取引については、保険業法に基づき、アームズ・レングス・ルール(保険会社は、親会社及びその子会社等の一定の関係者との間で、通常と著しく異なる条件での取引等を行ってはならないこととされており、この定めを「アームズ・レングス・ルール」という。)に則って公正に行っております。」「グループ内取引の適正性を確保するため、同社で行うすべての取引に対し、取引前に取引部署においてグループ内取引に該当するか否かの確認を行い、日本郵政グループに属する会社と取引を行う場合には、当該取引の適正性が確保されているかを、グループ内取引の必要性、取引条件の適正性等の観点で既定のチェックリストに基づき事前に点検」するとともに、専門部署において点検内容の適正性を確認(※)
している。
※本取引は、日本郵政株式会社以外の全ての株主が参加できるToSTNeT-3及び立会市場を通じて行われる取引であり、取引価格についても全ての株主に等しく適用されるもので、通常と著しく異なる条件での取引等に該当しないことを確認している。
また、会社法に基づく利益相反取引については、グループ内取引に係る取引条件の適切性を確保するため、新たに重要な取引を実施する場合及び既存の重要な取引の取引条件を変更する場合は、社外取締役を含む取締役会で決議する態勢を整備している。
本自己株式取得については、同指針の趣旨に則り、2026年11月13日の取締役会において、支配株主との間に特別の利害関係を有しない取締役10名(うち社外取締役7名)により、本自己株式取得が、中期経営計画期間における株主還元方針に基づき、資本効率の向上、株主還元の強化を目的として実施されるものであることが確認された上で、取締役の全員一致により、本自己株式取得の実施に関する決議が行われた。なお、同社取締役である根岸一行は同社の支配株主である日本郵政株式会社の取締役兼代表執行役社長を兼務していることから、特別利害関係を有するため、本自己株式取得に関する決議には参加していない。
また、取引条件の公平性を担保するための措置として、同社は自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)及び立会市場における取引を利用し、市場価格で本自己株式取得を行う予定である。
加えて、同社は独立役員である社外取締役鵫巣香穂利氏、富井聡氏、神宮由紀氏、大間知麗子氏、山名昌衛氏、細谷和男氏及び宇野晶子氏から、本自己株式取得は、①郵政民営化法の趣旨及び中期経営計画期間における株主還元方針に基づき、資本効率の向上、株主還元の強化を目的として実施されるものであり、少数株主に対して不利益を与える目的・意図があって実施されるものではないこと、②本自己株式取得の取締役会における決議が、支配株主との間に特別の利害関係を有しない取締役により、上記の通り行われていること、③ToSTNeT-3及び立会市場における取引であるため、市場価格での取得であることに加え、日本郵政株式会社以外の株主にも参加の機会が与えられているなど取引の条件及び方法の公正性が担保されていることなどから、同社の少数株主にとって不利益なものではない旨の意見書を2026年11月13日に取得している。
以上より、本自己株式取得にかかる対応は、同社の「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」に適合しているものと判断している。
4.本自己株式取得後に保有する自己株式の扱い
本自己株式取得により取得した自己株式については、消却する方針である。
上記以外の本自己株式取得に関する事項について決定した場合は速やかに開示する。
(参考)2026年9月30日時点の自己株式の保有状況
・発行済株式総数(自己株式を除く) 1,084,783,318株
・自己株式数 34,382株
(上記自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する同社株式を含めていない。)

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