日本生命、独立行政法人住宅金融支援機構が発行するグリーンMBSに投資

日本生命は、独立行政法人住宅金融支援機構（理事長：毛利信二、以下「住宅金融支援機構」）が発行するグリーンMBS（以下「同債券」）に投資することを決定した。同債券は、住宅金融支援機構が発行する初のグリーンMBSであり、同社にとっても初のグリーンMBSへの投資となる。
同債券発行による調達資金は、【フラット35】のうち「一定の省エネルギー性能を満たす住宅」を対象とした住宅ローン債権の買い取りに充当され、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、省エネ性能の高い住宅の普及を通じ、CO2排出量の削減に貢献する予定である。なお、住宅金融支援機構が策定した同債券の発行に適用するグリーンボンドフレームワークは、国際資本市場協会（ICMA）の定める「グリーンボンド原則（GBP)2025」※1、および環境省の定める「グリーンボンドガイドライン2024年版」※2等との適合性について、第三者意見を取得している。
同社は、生命保険会社としての使命や公共性を踏まえ、環境や地域・社会と共生し、経済・企業と安定的な成長を共有していく観点から、責任投融資を強化しており、同債券への投資はテーマ投融資および脱炭素ファイナンス枠に該当する投資案件である。※3
今後も、責任投融資を通じてサステナビリティ・アウトカムを創出することで、持続可能な社会の実現とご契約者利益の一層の拡大に取り組んでいく。
※1：グリーンボンド原則（GBP）2025とは、グリーンボンドの透明性の確保、情報開示およびレポーティングを推奨し、市場の秩序を促進させるために、国際資本市場協会（ICMA）により策定されたものである。
※2：グリーンボンドガイドライン2024とは、グリーンボンドの環境改善効果に関する信頼性の確保と、資金調達者のコストや事務的負担の軽減とを両立し、国内におけるグリーンボンドの普及を図ることを目的として、国際原則に準拠した形で、環境省により策定されたものである。
※3：テーマ投融資とは、資金使途がSDGs等につながる投融資の目標。脱炭素ファイナンス枠とは、テーマ投融資の内枠として、企業・社会の脱炭素につながる投融資の目標。
【案件概要】
発行体名　独立行政法人住宅金融支援機構
同社投資額　10億円
資金使途　一定の省エネルギー性能を満たす【フラット35】の買い取り代金