日本郵政グループ、非公開金融情報の適切な取り扱いの確保に向けた取組等について

日本郵政グループは、郵便局において、お客さまから事前に同意がないまま、お客さまの貯金の非公開金融情報（注1）をかんぽ生命保険商品の募集を目的とした来局案内に利用した事例を確認し、2024年9月27日、金融庁及び総務省に対して本事案に係る不祥事件届をかんぽ生命から提出するとともに、その旨を公表した。また、かんぽ生命保険商品の募集への利用について調査を行い、同年10月11日、このような保険募集のためにリスト化したと推定できるお客さまの人数について約155万人と判明した旨の調査結果及び再発防止策を公表したところである。
その後、本事案の実態をより正確に把握し、発生原因を明らかにして再発防止策を策定するため、調査対象を投資信託等への利用にも拡大して追加調査を行い、原因を分析し再発防止策を策定するとともに、事案全体を踏まえた関係者の責任を明確化した。
なお、3月18日、これらを内容とする不祥事件届を金融庁及び総務省に対して提出したところである。
また、3月18日、金融庁から、日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行およびかんぽ生命に対して、再発防止策及びその実施状況等について、定期的に報告するよう命令を受けたところである。
日本郵政グループでは本事案の発生を厳粛に受け止め、グループの総力をあげて再発防止策の実効性を不断に検証しながら改革を継続し、お客さま本位のサービス提供が図られるよう、全力で取り組んでいく。
注1　非公開金融情報
お客さま対応等の中で知った、お客さまの金融取引や資産に関する、通常、本人しか知りえない情報
(具体例：口座残高、引落情報、保有ファンドの状況等)