第一生命、子育て支援の一環として、「設置型ベビーケアルーム『mamaro(TM)』」を5自治体に寄贈

第一生命は、43都道府県、427の市区町村と「包括連携協定」を締結し（2025年1月現在）、それぞれの地域の課題解決に向け、全国の支社・営業オフィスにて健康増進、高齢者や子育て支援、女性活躍推進、地域活性化などさまざまな取組みを行っている。
今回、「子育て支援」の一環として、全国5つの自治体に「設置型ベビーケアルーム『mamaro(TM)』」（以下『mamaro(TM)』）の寄贈・設置を行った。
『mamaro(TM)』寄贈に至った背景
ベビーケアルームは、多くの子育て世帯が利用する「必須設備」であるにも関わらず、設置数の不足という「数」の課題を抱えている。また、設置されていたとしても、プライバシーやクリンネスの観点で課題のある施設も少なくなく、「質」の課題も同時にあると言える。Trim社が行った調査では、商業施設への来店理由として、子育て世帯は休憩施設や館内環境、遊び場など共用部やハード面を重視する傾向があるとの調査結果が出ており、ベビーケアルームの課題は子育て世帯の外出を妨げる一因となっていると考えられる。
こうした中、同社では、ベビーケアルームの「数」と「質」の双方の解決策の一助となり、SDGs目標の「住み続けられるまちづくりを」への対応に資する取組みとして『mamaro(TM)』の寄贈を行った。
【『mamaro(TM)』利用者の声】
・内装が綺麗で、鍵付きの個室のため安心して使うことができる。
・以前は1か所しか授乳コーナーがなく、待ち時間も発生していたが、授乳できる場所が増えたことにより利便性が向上した。
【寄贈先】千葉県袖ケ浦市、石川県七尾市、愛知県豊橋市、滋賀県大津市、福岡県福岡市
「次代を担う子ども」が安心して産まれ、健やかに育まれ、地域がより一層明るく豊かになっていくことは、「安心」を持続的に提供していく生命保険事業を営む同社にとっても重要である。本寄贈も地域連携の一つのシンボルとし、今後もより一層、各自治体との連携を通じ取組みを進めていく。