アクサ生命、減災および復興支援の取組み継続を発表

アクサ生命は、東日本大震災からの復興を支援する「復興支援寄付キャンペーン『みらいをつくろう』」の2025年度の継続を決定した。2014年にユネスコ協会と創設した、全国の自然災害に備えるための教育に取り組む小・中・高等学校、特別支援学校を対象にした「アクサユネスコ協会減災教育プログラム」を継続。昨年には、宮城県・岩手県・福島県の中学3年生の高校進学支援のために創設した「ユネスコ協会就学支援奨学金」を「災害子ども教育支援」として発展させ、対象地域を全国に拡大。能登半島地震で被災した中学1年生から中学3年生にも奨学金が支給された。
アクサ生命は、東日本大震災発災の翌月に、被災地支援を目的に、1件の新契約につき1ユーロ相当の寄付金を会社が拠出する「復興支援1件1ユーロ寄付キャンペーン」を開始。毎年経営陣が被災地を訪問し、その時々のニーズを理解しながら、各種支援を継続している。これまでに5億300万円を寄付し（2025年2月末現在）、財団法人日本ユネスコ協会連盟（以下「日本ユネスコ協会連盟」）が実施する「アクサユネスコ協会減災教育プログラム」と「災害子ども教育支援」の運営資金に充てられている。アクサ生命は引き続き同支援制度への寄付を通じて、被災地の教育復興支援を行う。この「復興支援1件1ユーロ寄付キャンペーン」を含む、2011年から現在に至る14年の間に拠出した支援総額は7億7,700万円となる（2025年2月末時点）。
【アクサユネスコ協会減災教育プログラム】
2011年3月11日に発生した東日本大震災後、被災地の復興と震災の経験からの学びを次世代に伝えていくために、2014年アクサ生命と日本ユネスコ協会が共同で「アクサユネスコ協会減災教育プログラム」を創設。各校における減災教育をサポートしている。
「減災の知恵は尊い命を救う」、「被災地の経験を他の地域で活かしてほしい」という被災地からの声を受け、2014年にスタートした本プログラムは、地域社会のステークホルダーである教育委員会や学識経験者、NGOなどの協力で運営されている。自然災害に備えるための教育に取組みたいと考える小・中・高等学校、特別支援学校を全国から公募し、活動資金の助成と、被災地での現場研修、東京での活動報告会を通じて減災教育の知見やノウハウを共有する活動を毎年行っている。
単なる資金援助ではなく、被災地での研修や活動報告会などを通じて減災教育の知見を学ぶとともにノウハウを共有し、それぞれの地域特性に応じた減災の取組みを教育カリキュラムに落とし込むための実践的かつ多彩なプログラムを実施しており、2025年2月に開催した活動報告会およびフォーラムでは、助成校30校などによる研修成果をはじめ、パネルディスカッションや事例発表が行われ、一般市民を含む約200名が参加した。
記憶に新しい2024年1月に発生した能登半島地震をはじめ、地震と共に生きる災害立国日本において、その被害を少しでも減らすことを目的にしたここでの研修や活動資金助成をベースに各校が実施する減災活動には、生徒だけでなく、その家族や地域住民も参加、14年間で参加者の総数は10万名を超えている。
【災害子ども教育支援】
日本ユネスコ協会連盟の「ユネスコ協会就学支援奨学金※」を通じて、宮城県・岩手県・福島県の中学3年生の高校進学支援のため、これまでに約2億5,000万円の寄付を行った。この奨学金制度は2024年より、「災害子ども教育支援」として対象地域を全国に拡大し、能登半島地震で被災した中学1年生から中学3年生への教育支援にも使われている。災害による金銭的な負担により進学が困難となった子どもたちをこの奨学金を通じて応援し、被災地の教育復興支援を行っていく。
※「ユネスコ協会就学支援奨学金」は、日本ユネスコ協会連盟が、被災地域の教育委員会の支援要請を受けて2011年に創設した奨学金制度である（当時の対象地域：岩手県、宮城県、福島県）。津波による家屋流失・損壊や原発事故の影響による避難などの理由によって著しく経済状況が悪化した家庭の中学生に対して、返済不要の奨学金として、被災生徒1人あたり原則月額2万円が3年間にわたって給付されてきた。2024年から対象地域が全国に拡大し、国内で激甚災害に指定された自然災害の被害を受けた子どもたちや学校などの施設に対し、教育復興を支援する。
震災から14年が経過した今なお、被災地には解決すべき課題が残されており、更にその他の地域でも自然災害が頻発している。震災の記憶を風化させることなく、次の世代に伝承し、減災や防災の取組みに活かしていく動きがますます重要になっている。
アクサ生命は、被災地に残された課題を解決し、減災に向けて行動を起こし、社会に働きかけていこうという動きを後押しするために、復興支援の取組みを継続していく。
「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。」というアクサのパーパス体現のため、私たちは地域社会のステークホルダーの声に耳を傾け、課題と向き合い、協働して解決を目指し、サステナビリティ活動に取組んでいる。今後も、震災の記憶を風化させることなく、被災地の経験からの学びを子どもたちのより良い未来づくりと、被災地の子どもたちの進学支援を通じて、地域社会の持続的な発展に活かす取組みを継続していく。