生保協会、与党「令和7年度税制改正大綱」についてコメントを発表
生保協会は、令和6年12月20日(金)に公表された『与党「令和7年度与党税制改正大綱」』に関するコメントを公表した。
12月20日に公表された『与党「令和7年度税制改正大綱」』において、子育て世帯に対する生命保険料控除制度の拡充として、令和8年の所得税において、新生命保険料に係る一般枠(遺族保障)の適用限度額に2万円の上乗せ措置を講ずることが示された。
同会では、長年にわたり、国民の多様な生活保障の準備を税制面から支援する生命保険料控除制度の拡充を税制改正の重点要望項目としてきた。今回の制度改組は、子育て世帯の自助の促進を後押しすることにもつながるものであり、大いに歓迎すべきものと考えている。
同会としては、これを契機に国民の自助努力による生活保障準備がより一層進むよう尽力していく。