住友生命、バーチャルPPAによる再生可能エネルギー環境価値を取得

住友生命は、持続可能な社会の実現に向けて、バーチャルPPAを活用し、追加性※1を有する再生可能エネルギーの環境価値（非FIT非化石証書※2）を取得する（以下「本取組み」）。バーチャルPPA（Virtual Power Purchase Agreement：仮想電力購入契約）は、需要家企業が再生可能エネルギー環境価値のみを発電事業者から長期にわたって購入する契約である。本取組で住友生命が全国で使用する電力の実質再エネ化を加速させ、また、日本における新規の再生可能エネルギー普及を後押しするものと考えている。
※1　追加性とは、再エネ電源の新規開発により、再エネ発電の総量の増加に直接寄与することを意味する。
※2　非FIT非化石証書とは、FIT（Feed-in Tariff：固定価格買い取り制度）の適用を受けない再生可能エネルギーによって生成された電力の環境価値を証明する証書である。
1．本取組みの概要
本取組みでは、プロロジスが開発する物流施設「プロロジスパーク岡山」と「プロロジスパーク盛岡」の屋根に設置される太陽光発電設備の発電から生じる再生可能エネルギーの環境価値を20年にわたり取得し、住友生命がテナントとして入居する事業用店舗での電力使用の実質再エネ化※3を進める。本取組みにより、住友生命が使用する電力の約498万kWhを実質再エネ化し、年間約2,300tの温室効果ガス（以下「GHG」）排出量（Scope2マーケット基準）の削減が期待される。
※3　実質再エネ化とは、再生可能エネルギー電源由来の非化石証書を組み合わせることにより、需要家が使う電力を実質的に再生可能エネルギーとみなすことである。
2．同社が取組む意義
住友生命はGHG排出量の2050年ネットゼロを目指し、中間目標として、2030年度に住友生命グループのScope1+2+3排出量の2019年度対比50％削減および住友生命単体の資産ポートフォリオの保有残高あたりの排出量の同50％削減を掲げている。住友生命単体の事業活動で使用する電力については2030年度までに100％再生可能エネルギー化の目標を設定している。
責任ある機関投資家として、資産ポートフォリオの脱炭素化を進めるとともに、全国の住友生命の事業用店舗で使用する電力の実質再エネ化などにも着手している。本取組みは、自社事業活動における脱炭素の取組みを加速させるものと位置付けている。
3．社会・環境への貢献
また、日本が2030年度の電源構成において再生可能エネルギー比率を36～38％へ上昇させる目標を掲げる中、その拡大をけん引してきた太陽光発電については、地上設置型の適地が減少し、導入余地が縮小しつつあるとの課題がある。
本取組みを通じて住友生命がバーチャルPPAの需要家となることで、自然災害への耐久性に優れ、地域の物流ハブ拠点ともなる大型物流施設の広大な屋根全面へ、太陽光パネルが設置された。これは、再生可能エネルギー導入量の拡大に資するだけでなく、地域共生の観点からも効果的な取組みであると考えている。
住友生命は、カーボンニュートラルと持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進すべく、今後も継続して再エネの活用を積極的に進めていく。