ライフネット生命、【世界アルツハイマー月間】「認知症に関するアンケート調査」をインターネットにて実施

ライフネット生命は、この度、20～60代の男女計1,000名を対象に、「認知症に関するアンケート調査」をインターネットにて実施した。
■調査概要
・調査タイトル：「認知症に関するアンケート調査」
・調査対象：20～60代男女各100名
・調査方法：ウェブアンケート
・調査地域：全国
・調査実施時期：2024年8月
・調査実施機関：マイボイスコム株式会社
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入している。
【調査結果の概要】
■認知症について
身近な人が認知症になった経験がある人は約4人に1人の割合。一方で、全体の約84%の人は自分自身が認知症になるとイメージしていない。
■家族や親族など身近な人が認知症になった経験がある人は24.3%
2025年には65歳以上の5人に1人が認知症になる※といわれていることを知っているのは41.3%
・自分が将来認知症になると考えている人は16.4%
・認知症になった時にお金がかかると思う内容は「医療費」「施設入居代」「介護関係」などが挙がる
※出典：内閣府「平成29年版高齢社会白書」
■アルツハイマー型認知症の理解について
回答者全体の約9割が名前を「聞いたことがある」一方、「よく理解している」と答えた人は6.1%にとどまる。アルツハイマー型認知症の原因の1つといわれる『アミロイドβ』が脳内に溜まり始める時期について、理解していない人が約7割。アルツハイマー型認知症が長い期間をかけて進行することは認識されていない結果に。
・アルツハイマー型認知症の名前を知っている人は87.8%、「よく理解している」と答えた人は6.1%
・アルツハイマー型認知症を理解している人のうち、原因の1つの『アミロイドβ』が脳内に溜まり始める期間が「20年以上前」からと知っていた人は31.6%
■国の認知症に関する啓発活動について
日本の人口の5人に1人が75歳以上になるといわれている『2025年問題』は7割以上の人が認知している一方、「認知症基本法」を知っている人は2割未満。
国に期待する認知症対策については、認知症と診断された方が身近にいる／いないにかかわらず、「治療薬の開発」や「早期発見の促進」、「介護施設の整備」などの声が挙がる結果に。
・日本の人口の5人に1人が75歳以上になるといわれている「2025年問題」を知っていた人は72.8%。深刻な問題だと思う人は78.8%
・「認知症基本法」を知っていた人は18.9%