住友生命、GoldmanSachsAssetManagementが運用するインフラデットファンドに投資

住友生命は、GoldmanSachsAssetManagementが運用する、インフラデットファンド（以下「本ファンド」）へ追加投資を決定した。住友生命は2022年度から本ファンドへの投資を実行しており、今回の追加投資により、投資総額は1,000億円超となった。
住友生命は、サステナブルな未来の実現に向け、サステナビリティを考慮した資産運用（責任投資）を推進しており、具体的には、SDGs（持続可能な開発目標）達成に資する投融資案件をESGテーマ型投融資と定義し、積極的な積み上げを図っている。
特に、「住友生命グループVision2030」で示すウェルビーイング貢献領域に注力しており、その領域に属する「充実したくらし・世代を支える」、「地球環境の改善」においては、インフラストラクチャー事業※1への投融資を推進している。
住友生命は、2019年度よりインフラデットファンドへの投資を開始しており、本ファンドは、欧米各国に所在する、再生可能エネルギー（例：太陽光発電や洋上風力発電）をはじめとしたインフラストラクチャー事業に融資や債券の形態で投資するファンドとなる。
一定の運用収益が見込まれ、SFDRの第8条ファンド※2としての基準を満たす等、社会・環境課題の解決に資する投資と考えられることから、今回の投資決定に至った。
※1　インフラストラクチャー事業とは、電力・ガス等、社会・産業の基盤となる事業を指す。
※2　2021年3月にEUの欧州委員会により施行されたサステナブルファイナンス関連情報開示規則(SustainableFinanceDisclosureRegulation)に規定された、環境・社会的な要素を考慮したファンドを指す。
【本ファンドの概要】
ファンド名称：AzaleeEuropeanInfrastructureDebtFund
運用会社：GoldmanSachsAssetManagement
投資総額：715百万ユーロ（約1,178億円）
引き続き、住友生命は、資産運用を通じて、中長期の安定的な運用収益確保に加え、脱炭素および持続可能な社会の実現に貢献していく。