住友生命、新たな健康関連サービスの開発に向けたPREVENTとの共同研究を開始

住友生命は、株式会社PREVENT（以下「PREVENT」）と、それぞれが保有するビッグデータ、データ解析等の知見を活用して日本人の健康やヘルスケアサービス等に関する共同研究プロジェクト（以下、「本プロジェクト」）を開始した。
最先端のデータ分析技術を駆使して、健康増進型保険“住友生命「Vitality」”会員等に対する適切な情報提供等のサービスの拡充や、健康関連の新サービスの開発を目指す。
1．本プロジェクトについて
ａ．目的
本プロジェクトでは、「Vitality」を通じて得られる豊富なデータやAI活用のノウハウと、PREVENTが持つ研究ノウハウやリアルワールドデータ※1の解析スキル等、互いの強みを活かし、日本人の健康状態の特徴、ヘルスケアサービスを利用することによる健康状態への影響等を研究し、社会的に価値のある成果の創出を目指す。
住友生命は、お客さまの健康増進をサポートするVitality健康プログラムを中心としたWaaS（Well-being as aService）※2を通じてお客さまのウェルビーイングに資するサービスの提供を目指している。
※1　調剤レセプトデータや電子カルテデータなど、臨床現場で得られる診療行為に基づく情報を集めた、医療ビッグデータのこと
※2　Vitality健康プログラムを中心とするウェルビーイングに資するサービスエコシステム
ｂ．具体的取組み
Vitalityでは、加入時に保険料を15％割引くなどの各種インセンティブを提供することで会員の健康増進を促進している。本プロジェクトは、その過程で捕捉できるウェアラブル端末から得られるデータ、食生活等のオンラインアンケートの回答内容、健康診断結果等のビッグデータから、パターンや関連性を見出し、個人の健康状態や生活習慣の改善につながる解明をしようという取組みである。
なお、本プロジェクトでは、個人情報の保護とデータセキュリティを最優先事項としている。具体的には、住友生命が構築した外部のインターネットからアクセスできない閉域のデータ分析環境を用いて実施する。これにより、個人情報保護とデータの安全性を確保する。
ｃ．社会的な意義
本プロジェクトによって健康増進のメカニズムを解明することができれば、国民一人ひとりの生活の質が向上するだけでなく、社会全体の活力とウェルビーイングも向上する。また、長期的には、健康寿命の延伸による医療・介護費用の削減効果も期待される。
2．PREVENTについて
PREVENTは、2016年に名古屋大学発のスタートアップ企業として創業、生活習慣病の重症化予防を中心に科学的なエビデンスに基づく事業を展開してきた。
また、大学や医療機関との共同研究も積極的に行っており、その研究成果を学術誌に投稿※3するなどの学術的な活動にも取り組んでいる。
2023年12月の住友生命グループへのグループイン以降、健康保険組合向け事業に加え、企業の健康経営や人的資本経営の推進に資する事業等、事業領域の拡大を進めている。
住友生命とPREVENTは、本プロジェクトを通じて、日本の健康寿命の延伸と社会全体のウェルビーイング向上を目指すべく、生活習慣病予防の新たな地平を切り開き、持続可能な健康社会の実現に向けて前進する。
また、両社のデータサイエンティストの交流を通じて、次代を担うデジタル人財共育にも取り組んでいく。