あいおいニッセイ同和損保、「各種交通データを活用したまちづくり推進プロジェクト」が東京都データプラットフォーム（TDPF）令和6年度ケーススタディ事業に採択

あいおいニッセイ同和損保は、一般社団法人渋谷未来デザイン、一般社団法人渋谷再開発協会、ESRIジャパン株式会社、株式会社Luup、PacificSpatialSolutions株式会社とともに取り組む、多様なモビリティデータを掛け合せ、交通動態を一元的に可視化する「各種交通データを活用したまちづくり推進プロジェクト」が、東京都が運営するデータ連携基盤「東京データプラットフォーム（TDPF）」におけるケーススタディ事業※1の2024年度実施プロジェクトの一つとして採択された。
※1https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/data-utilization/case-study
1．背景
東京都では、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、官民の様々なデータの利活用を促進し、新たなサービスの創出を後押しするデータ連携基盤「TDPF」を運営し、先駆的なプロジェクトを選定のうえ支援するケーススタディ事業に取り組んでいる。
同社は、テレマティクス自動車保険の提供を通じて蓄積した、地球約462万周分（2024年3月末時点）の自動車走行データを活用することで、安全・安心なモビリティ社会の実現に活かせると考え、各パートナー企業と取り組む「各種交通データを活用したまちづくり推進プロジェクト」を「TDPF」にエントリーし、自動車走行データに加え電動アシスト自転車・電動キックボードの走行データを活用するなどモビリティデータとしての網羅性や、渋谷区との密な連携を通じたプロジェクト成果の確実な実効性などが評価されたことから採択が決まった。なお、自動車走行データと電動アシスト自転車・電動キックボードの走行データを組み合わせた交通動態分析プロジェクトは国内初の取り組みとなる。
2．プロジェクトの概要
2024年度は、官民連携により将来のまちづくりビジョンとなる「渋谷計画2040（まちづかい戦略）」の策定を踏まえ、地域住民等からの視点を付加した様々な対策を検討し、多様化する交通手段を考慮したデータに基づく多角的な状況把握および施策の実行を目指す渋谷区にて、バスの運行ルートや駐車場・駐輪所情報等の行政データと、同社の自動車走行データ等、各パートナー企業が保有する多様なモビリティデータを掛け合わせ、交通動態を一元的に可視化するとともに、自治体や民間企業を交えた施策検討・効果検証を客観的に行うことで、安全・快適・便利なまちづくりの実現を目指す。
3．今後の展開
同社は、本プロジェクトを通じて創出される成果を東京都と連携しTDPFを通じて広く発信することで、多数の地域住民の皆さまのQoL向上へつなげていく。また、2025年4月以降を目途に、本プロジェクトを渋谷区以外のエリアでの展開を目指す。