日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、「JPビジョン2025＋（プラス）」を策定

かんぽ生命など日本郵政グループは、2021年5月に策定した中期経営計画「JPビジョン2025」について見直しを行い、新たに2024年度および2025年度の2年間を計画期間とした「JPビジョン2025＋」を策定した。
【JPビジョン2025＋の考え方】
■日本郵政グループ中期経営計画「JPビジョン2025」では、「日本郵政グループの信頼回復」と「日本郵政グループの新たな成長」に向けた取組みを掲げ、施策の実行にこれまで取り組んできた。
「信頼回復」に向けた取組みに関しては、この3年間、お客さま本位の業務運営の徹底、グループガバナンスの強化等に取り組んできた。今後も、これらの施策等について、PDCAサイクルを回すことで、更なる改善・定着に取り組む。
■一方で、昨今の事業環境の急激な変化等により、コアビジネスの収益は減少傾向が継続しており、この状態が今後も続いた場合、事業の継続に影響が出かねない厳しい状況と考えている。今後も同社グループが健全に事業運営を行うために、事業環境の変化を踏まえ、グループ全体で直面する課題を克服し「成長ステージへの転換」を実現するための道標（みちしるべ）とすべく、JPビジョン2025を見直した「JPビジョン2025＋」を策定する。
■JPビジョン2025＋では、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指し、コアビジネスの充実・強化に向けて、成長分野へのリソースシフトを強力に推進する。また、人口減少、ライフスタイルや働き方の変化、デジタル化の急速な進展等経済社会の大きな変化に対応するため、お客さま体験価値や社員の利便性向上につながるDX＊の取組みを強力に推進するとともに、当グループの人材・組織を多様性あるものに変革する取組みに着手する。
■JPビジョン2025＋の対象期間は、引き続き2025年度までとするが、より長期的な視野で検討することが望ましい項目については、2026年度以降の将来的な姿や目標も明示している。これら施策をグループ一体で着実に実行することにより、目指すステージへの移行を実現する。