第一生命ホールディングス、第一生命と第一フロンティア生命における責任投資の中期取組方針(2030年3月迄)を策定

第一生命ホールディングスは、第一生命グループの国内中核事業会社である第一生命と第一フロンティア生命における責任投資の中期取組方針（2030年3月まで）（以下、本方針）を策定した。
同社グループでは、これまでも「地域・社会の持続性確保に関する重要課題」への取組みをサステナビリティ取組みと位置づけ、サステナブルな社会の実現への貢献に向けた取組みを推進してきた。3月29日に公表した第一生命グループ新中期経営計画においては、同社グループが優先的に取り組むべき社会の重要課題を「コア・マテリアリティ」として新たに定義し、事業と社会価値創造の共創をより積極的に推進する方針である。
サステナブルな社会の実現に向けた機関投資家としてのアプローチである責任投資において、第一生命では「責任投資の中期取組方針（2025年3月迄）」で掲げた目標を当初想定以上に進捗させた。また、第一フロンティア生命においては、社会課題解決に資するテーマ型投資などの各種取組みを着実に実施している。さらに、第一生命と第一フロンティア生命では、投融資先への協働エンゲージメントを実施するなど、グループ一体となった責任投資も推進している。この度、両社の責任投資のさらなる高度化に向けて、現行の第一生命単体での中期取組方針（2025年3月迄）を改定し、責任投資の中期取組方針を共同で策定した。
本方針においては、第一生命および第一フロンティア生命の環境・社会への影響に配慮した投融資の推進に向けた具体的な取組みや考え方（環境・社会に関するアセスメントや投融資の際に留意する分野・事業への考え方）を整理した。
同社グループは、新たに設定したグループ・パーパス「共に歩み、未来をひらく多様な幸せと希望に満ちた世界へ」のもとで、社会とともに歩み、未来をひらく存在でありたいと考えている。これからもサステナブルな社会の実現に向けた各種取組みを通じて、地球環境、地域・社会の課題解決につながる価値を届けることを目指す。
【責任投資の中期取組方針(2030年3月迄）】
■責任投資の更なる推進に向けて、国内中核事業会社である第一生命(DL)と第一フロンティア生命(DFL)共同の中期取組方針を策定した。
■サステナブルな社会実現に資する投融資の推進を通じてポジティブ・インパクトの創出に取組む。気候変動対応を最重要課題と位置づけ、GHG排出量削減やトランジションに資する投融資の推進、投融資先企業とのエンゲージメントを通じて、脱炭素社会の実現に貢献していく。
―DL・DFL共同での取組み推進―
◆責任投資全般
サステナビリティ・テーマ型投融資
ESGインテグレーション
スチュワードシップ活動
◆気候変動対応
環境・気候変動ソリューション投融資
運用ポートフォリオのGHG排出量削減
投融資先へのエンゲージメント
【社会課題の解決に向けた投融資実績と目標】
■サステナブルな社会実現への貢献に向けて、2030年3月末までの投融資目標金額(DL、DFL合算)として、サステナビリティ・テーマ型投融資：累計5兆円、うち環境・気候変動問題の解決に資する投融資：累計2.5兆円を設定し、同投融資を推進していく。なお、本目標はサステナブルな社会実現に向けた2030年までのグローバルな資金ギャップとDL・DFLの運用資産規模を踏まえて設定している。
■ポジティブ・インパクトの拡大に向けて、GHG削減貢献量を目標指標とするとともに、その他のインパクト測定に向けた手法の高度化に取組む。
【「サステナビリティ・テーマ型投融資」の定義】
■サステナブルな社会実現に資する投融資の推進に向けて、「ESGテーマ型投融資」から「サステナビリティ・テーマ型投融資」に名称を変更し、定義を明確化した。
【GHG中間削減目標】
■DLでは、運用ポートフォリオのネットゼロ実現に向けて、これまで2025年までに25％削減、2030年までに50%削減(いずれも2020年比)する中間目標（いずれも絶対量ベース）を設定し、脱炭素に向けた取組みを進めてきた。
■この度、DFLにおいても、新たに2030年までに50%削減(2020年比)する中間目標（インテンシティベース）を策定した。今後は、両社が保有する脱炭素に向けた知見・ノウハウを活用しながら、共同での取組みを促進することで、脱炭素社会の実現により一層貢献していく。
【気候変動エンゲージメントの取組み強化（セクター別の目指すべき水準の明確化）】
■DLおよびDFLでは、2050年ネットゼロのポートフォリオ構築に向けて、野心的な中間目標を掲げ、脱炭素に向けた積極的な取組みを進めている。
■一方で、脱炭素社会の実現のためには、自社のポートフォリオだけでなく社会全体における脱炭素化の実現が重要であり、適切な資金・助言を提供しながら、投融資先企業の脱炭素化の取組みを促進することが、金融機関の果たすべき役割であると考えている。
■上記目標の達成に向けて、投融資先企業と伴走しながら実体経済の脱炭素化を促進することを目的として、各産業に求められるネットゼロシナリオ、および企業の置かれた状況等を踏まえた、セクター別の目指すべき水準（排出原単位目標）を設定した（電力・鉄鋼セクターを対象）。
■上記指標を活用しながらエンゲージメント活動に積極的に取組み、投融資先企業のGHG排出削減取組みを支援・促進することで、脱炭素社会の実現に貢献していく。