住友生命、「子育て支援・仕事と育児の両立に関するアンケート」を実施

住友生命は、少子化の要因や、国や企業等の子育て支援の取組みに関するアンケートを実施した。
「こども未来戦略方針」が６月に決定し、今後の施策の実施状況や企業等における仕事と育児の両立支援への取組みに注目が集まっている。
◆調査結果の概要
〇家庭の子どもの人数は、平均1.8人で「理想」の2.4人に及ばず。「理想」に届かない理由の約４割が「現在の収入では育てることができない」
家庭の子どもの人数平均は、「現実」（1.8人）が「理想」（2.4人）を下回った。
その理由の１位は「現在の収入では育てることができない」（37.8％）、２位は「物価高により生活に不安を抱いている」（17.7％）で経済的な要因が並び、少子化の主因になっていることがうかがえる。
〇仕事と育児の両立支援、独自の取組みがない企業は３割超。2023年、男性の育児休業取得率および取得日数平均が過去最高に
仕事と育児の両立支援について、独自の取組みがない企業は３割超（31.2％）にのぼった。一方、取り組んでいる企業では、休暇や柔軟な勤務体制等の整備が進む。
職場で機能している・活用されている制度の１位は「育児休業」だったが、その活用度は22.1％と低い。男性の取得率は2021年（55.0％）に前年から大幅にアップし、2023年には取得率が65.9％、取得日数平均が36.7日まで増加している。
職場での仕事と育児の両立が“可能”との回答は64.7％だった。
〇「こども未来戦略方針」への関心度は約６割。少子化対策としての有効性はすべての取組みで４割未満との回答
関心が“ある”は61.6％で「活用したい制度」の上位には経済的支援が並んだ。少子化対策としての有効性についてはいずれも４割未満と期待は薄く、少子化傾向の反転には子育て世帯の経済的不安をなくす所得向上の実現等が最大の課題と考えられる。
〇家事・育児の負担割合、男性が思っている以上に「妻」の負担は重い
家庭における家事・育児の負担割合は、男性回答の平均が「夫4.0：妻6.0」であるのに対し、女性回答の平均は「夫2.6：妻7.4」で、男女の認識に差が生じた。