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日本生命、北海道森町およびENEOSと「森林を活用した脱炭素社会の実現」に関する連携協定を締結

日本生命、北海道茅部郡森町(町長:岡嶋康輔、以下「北海道森町」)およびENEOS株式会社(社長:齊藤猛、以下「ENEOS」)は11月22日、森林を活用したJ-クレジット※1創出に関する連携協定(以下「同協定」)を締結した。
※1 J-クレジット制度は、省エネ・再エネ設備の導入や森林管理などによる温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「カーボン・クレジット」として国が認証する制度。本制度により創出されたクレジットは、地球温暖化対策法の報告制度やカーボン・オフセットなど、さまざまな用途に活用可能。
同協定においては、北海道森町が保有する豊富な自然資源を利用した森林由来のJ-クレジットを創出・活用する。同社およびENEOSは、創出されたクレジットを購入し、両社の事業活動におけるCO2排出量をオフセットする。また、北海道森町は、同社およびENEOSと連携しつつ、クレジット売却益を森林整備事業に充て、森林の持つCO2吸収能力のさらなる活性化を目指す。
同社グループでは、「人」「地域社会」「地球環境」の3つの領域に重点を置き、これらのサステナビリティの実現に向けて取り組んでいる。「地球環境」のサステナビリティに関しては、温室効果ガス総排出量の2050年度ネットゼロに向けて2030年度中間目標を設定し、Scope1・2・3※2の着実な削減に取り組んでいるが、同協定が事業活動領域における削減目標の達成を後押しするものと考えている。
※2 Scopeは、事業者の温室効果ガス排出量算定報告基準の概念で、以下を指す。
・Scope1:事業者の燃料使用による直接排出量
・Scope2:事業者が購入した電気・熱の使用による間接排出量
・Scope3:Scope1・2以外の事業活動に伴う間接排出量
今後も、3者共同で、健全な森林の育成を通じて森林の持つ多面的な機能の維持・増進に積極的に取り組んでいくとともに、業種の垣根を越えて、森林の循環利用による脱炭素・循環型社会の形成に貢献していく。

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