ライフネット生命、第3回LGBTQ当事者の意識調査を実施

ライフネット生命は、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー等のセクシュアルマイノリティ（以下、LGBTQ）に関する調査を宝塚大学看護学部の日高庸晴教授に委託し、2022年12月1日～2023年4月21日の期間、LGBTQ当事者10,449名を対象に実施した「第3回LGBTQ当事者の意識調査」の結果について、その概要を公表している。
同社は2015年11月4日に、同性のパートナーを死亡保険金の受取人に指定可能とする取扱いを開始して以来、LGBTQ当事者の意識や日常生活における困りごと等に関しての理解に努めるとともに、社内外におけるダイバーシティ推進や啓発活動を行ってきた。
同調査は、当事者に寄り添ったサービス提供および世の中のLGBTQへの理解促進を目的に、宝塚大学看護学部日高教授に委託し実施したもので、2019年に実施した第2回LGBT当事者の意識調査の後続調査となる。今回は、世の中の変化や学校・職場環境といった、これまで継続的に調査してきている内容だけではなく、全国で広がりつつある同性パートナーシップ宣誓制度や同性婚について当事者が抱く意識についても調査した。なお、同社は調査結果の集計にあたって、個人情報保護の観点から、調査結果解析後のデータの一部を使用している。
■調査結果概要■
LGBTQ当事者の意識調査～いじめ被害やカミングアウト、同性婚等に関する声～
【同性パートナーシップ宣誓制度・同性婚】
◆当事者の68.6%が、「同性婚を法律で認めてほしい」と回答。10代では85.1%、20代では77.8%が同性婚の法制化を望んでいる
◆同性パートナーシップ宣誓制度をすでに利用している人の91.5％が、「同性婚を法律で認めてほしい」と回答
◆当事者の中での同性婚訴訟の認知度は、66.5%（初調査）
◆同性婚を認めてほしい理由で多いのは「社会保障や税制上の不利益の解消のため」「平等な社会の実現のため」「診療場面で家族と認めてもらうため」（初調査）