住友生命、「わが家の台所事情アンケート」2023を実施

住友生命は、物価上昇が家計に与える影響や賃上げの状況について、アンケートを実施した。
◆調査結果の概要
〇物価上昇の影響を受けている家庭は約9割。生活費は前年から月平均で2万円超の増加
2023年の物価上昇が家計に与える影響について、約9割（89.7％）が“ある”（「ある」「少しある」）と回答した。最も影響があった費目のトップは「食費」で約6割（58.8％）を占め、以下は「電気代」（20.7％）、「ガソリン代」（13.6％）が続いた。
生活費は前年から月平均で22,825円増となっている。
貯蓄額および投資金額の前年比較では、「増えた」（貯蓄額：36.4％、投資金額：23.7％）は多くないものの、月平均で貯蓄額が5,433円増、投資金額が7,280円増となった。特に20代～40代の増加額が高く、資産形成を積極的に行っていることがわかる。
〇年収見込額が「増える」は約4割、前年度調査から上昇するも7割超が年収アップの必要性を「感じる」
年収見込額が「増える」は41.1％で前年度調査から10.9ptアップしたが、年収アップの必要性を「感じる」は7割(73.9％）を超えた。賃金上昇は進んではいるものの、物価上昇に追いついていないことがうかがえる。
〇アフターコロナの消費意欲、約6割に変化なし。増加した費目は「ガソリン代」や「国内旅行費」
アフターコロナの消費生活について、「特に変化はない」が約6割（56.3％）を占め、消費意欲が完全に回復していないことが見受けられる。増加費目は「ガソリン代」（29.8％）、「国内旅行費」（21.0％）が多く挙げられ、特に60代の消費が活発になっている。
【調査概要】
1．調査期間：2023年10月5日～10月12日
2．調査方法：インターネット応募による選択方式および自由記入方式
3．調査対象：5,566人（全国の20代～60代・会社員（正規雇用の会社員・公務員）・既婚の男女）